韓国公取委、自動車部品カルテルで日本企業に課徴金　

韓国公正取引委員会は8月4日、同国の自動車メーカーへの部品納入で談合したとして、三菱電機など日本企業4社に課徴金計92億ウォン（約8億1400万円）を課し、三菱電機など2社を検察に告発したと発表した。

2004年から2014年にかけて、韓国でオルタネーターとイグニションコイルの価格維持、値上げのため共謀した。

三菱電機、日立オートモティブシステムズ、デンソーの3社はオルタネーターについて、値下げ要請に共同で対応するため、関連情報の交換で合意した。需要家が価格見積もりを要請した場合、3社は集まり、価格を決めた。

共謀の結果、三菱のオルタネーターがRenault SamsungのQM5 向けに決まった。

逆に、Hyundai MotorのGrandeur HGとKia MotorsのK7 VGなどに搭載されるオルタネーターはデンソーに決まった。

韓国のオルタネーター市場では、Valeo Group、Borg Warner、デンソー、三菱電機が争っている。

一方、ダイヤモンド電機、三菱電機、デンソーは Hyundai MotorのGrandeur HGとKia MotorsのK7 VG向けのイグニションコイルをデンソーが販売することで合意した。需要家が見積もりを求めた際に、ダイヤモンドは降り、三菱電機は意図的にデンソー価格より高い価格を提示した。

韓国のイグニションコイル市場ではデンソーと韓国のYura Techが最大である。

2010年代初めに日本の自動車部品メーカーによるグローバルカルテルが明らかになると、海外の競争当局は調査に乗り出した。この結果、米国やEUなどが三菱電機や日立オートモティブシステムズなどに罰金や課徴金を科すなどしている。

2012/11/24 公取委、自動車メーカー発注の自動車用部品コンペ参加業者に 排除措置命令と課徴金納付命令　

2016/2/1 EU、自動車部品カルテルで日本メーカーに制裁金

米国については、各社別々に摘発しており、4社はいずれも制裁金を払っている。　最終リスト

韓国公取委は2014年から調査を開始、このほど、これら日本企業に対する制裁方針をまとめ、先月15日に発表する予定だった 。

日本政府による韓国のホワイト国からの除外を巡り、韓国政府が対話を通じた解決を日本側に求めていたため、政治的判断で発表を先延ばしにしていた。

しかし、「日本が国際社会の懸念にもかかわらず経済報復をするという状況の中、発表することになった」という。