米司法省、カリフォルニア州との環境自主基準巡り ホンダなど4社を調査　

Ford Motors、Honda、BMW、Volkswagen の4社が2019年7月に米カリフォルニア州と合意した排出ガス削減の自主基準について独禁法に違反していないかどうか、米司法省が各社の調査に入ったことが6日、明らかになった。

司法省はこの合意が反トラスト法に違反したかどうかを判断する予備調査として、４社に書簡を送付した。

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オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

Combined Cars & Trucks　燃費 mpg

2011/1規制	2012	2013	2014	2015	2016
	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5
2012/8規制	2020	2021	2022	2023	2024	2025
	40.0	41.7	46.8	49.4	52.0	54.5

また、カリフォルニア州など約10州は、販売台数の一定比率を電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など排出ガスを出さないゼロエミッション車（ZEV）にしなければならないとする「ゼロエミッション車（ZEV）規制」を採用している。

米 EPAと米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は2018年8月2日、オバマ前政権下で定められた2021年以降の基準値を撤回し、新しい基準値を策定すると提案した。

2021～2026年型車の基準値を2020型車の目標値である37 mpgに据え置く。また、州が独自に定める燃費基準やゼロ・エミッション車（ZEV）規制の廃止も盛り込まれた。2021年モデル（20年発売）の車両から適用する。

2018/8/8　トランプ政権、車燃費基準を撤回

カリフォルニア州等は、連邦政府が州政府の独自燃費基準設定を禁止するようであれば、裁判闘争も辞さない構え。

カリフォルニア州とメーカー4社は2019年7月、2026年まで毎年3.7％ずつ燃費改善を目指す独自の規制で合意した。2026年までに1ガロン当たり平均51マイル以上という州規制を導入する。クレジットの追加による電気自動車(EV)への置き換え支援、排ガス低下技術を導入した企業へのインセンティブ提供、電力生産における上流工程での温室効果ガス排出の要件緩和などを含む。

同州が導入する厳しい独自基準と、連邦政府が提案する緩和ルールの中間に当たる基準で、全米50州での採用をめざしている。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの排ガス削減効果の計算を見直し、カリフォルニアの規制より達成しやすくなるよう設計した。

カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、全米50州での達成を条件に4社の基準を承認した。全米で基準がそろえば、一部の州で厳格な規制を課すのと同等以上の削減効果が得られると判断した。

Fiat Chrysler Automobilesは、４社の合意内容を前向きに検討中だと明らかにした。GMは燃費基準で米国全体の合意が形成されることを引き続き希望していると述べた。

ホワイトハウスは今回の合意について「どこか1つの州ではなく、連邦政府が基準を定めるべきだ。われわれは全ての国民に利する連邦の基準の取りまとめを進めている」とコメントした。

米環境保護局（EPA）と米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）が、カリフォルニア州に認めている独自の自動車燃費基準設定の権限を取り消し、州政府による独自の基準設定を阻止する案をホワイトハウスに提出する見通しであることが分かった。関係筋が9月5日に明らかにした。

EPAとNHTSAは、カリフォルニアや他の州政府への対応に関するルールをまず定めた上で、年次の燃費基準の設定を完了する。

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米司法省は、メーカー4社が独自に燃費基準を申し合わせたことがカルテル行為などに当たるかどうか調べているという。

司法省はこの合意が反トラスト法に違反したかどうかを判断する予備調査として、４社に書簡を送付した。

ホンダは「カリフォルニア州と自動車メーカーとの排出量を巡る合意に関する司法省の調査に協力する」とコメントした。