トランプ大統領 弾劾の状況 -2

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大統領の財務記録の公開をめぐる2件の裁判(刑事事件と下院の召喚状に関するもの)で、トランプ大統領は敗訴した。今後、控訴裁や最高裁で争うが、これまで開示を拒否してきた納税記録が公開される可能性が出てきた。

財務記録の開示は大統領弾劾への影響がある。

10/7

マンハッタン連邦地裁は大統領のMazars USA会計事務所に8年分の納税申告書をマンハッタン地検に提出する必要があるとの判断を下した。

大統領は直ちに連邦控訴裁に控訴した。
控訴裁は最終決定まで、一時的執行停止を認めた。

マンハッタン地検は8月29日、刑事捜査の一環として、大統領の会計事務所に過去8年分の納税記録などの提出を求める召喚状を出した。
大統領は、現職大統領は刑事捜査の対象にはならないとして訴訟を起こしていた。

地裁判決は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性2人への「口止め料」支払いについての捜査に関連するもの。

米誌は本年2月、トランプ氏が大統領選挙前に、同時に複数の女性たちと不倫していたが、女性たちに多額の口止め料を支払うなど、メディアに知られないようにさまざまな工夫をしていたと報じた。

Playboy誌のプレイメイト Karen McDougalがCNNのインタビューで、トランプ氏が自身との性行為の見返りに金を払おうとしたと明かした。
ポルノスターStormy Danielsは2016年の大統領選挙の直前に口止め料をもらったことを暴露した。

裁判は、コーエン元顧問弁護士がトランプ氏の不倫相手とされる2人に口止め料を支払ったことに関するもの。

トランプ氏は、元弁護士への支払いは選挙資金を使ったわけではないので、合法だと主張。これに対して、地検は、トランプ陣営による選挙資金法違反があったかどうかを捜査している。

10/11 ワシントンの連邦高裁、大統領の財務記録を議会に提出するようMazars USA会計事務所に求めた下院監視・政府改革委員会の召喚状を2対1で合法だと判断

大法廷(所属判事全員)がパネルの判断を再審理するか、連邦最高裁で判断が覆らない限り、会計事務所は、開示の義務を負うことになる。

米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長(民主党)は4月3日、過去6年分を提出するよう内国歳入庁(IRS)に求めた。
トランプ氏が過去に脱税や節税、不適切な資金取引をしていなかったか調べる狙いがある。
トランプ氏は歴代大統領と異なり、納税申告書の公開を拒んでいる。

大統領は本年4月、自身の納税記録を巡る下院委の調査は憲法上の制限を越えているとして、情報公開の阻止を求め提訴したが、連邦地裁は5月、大統領の財務記録が議会の助けになる可能性があるとの判断を下した。

判事は「歴史的に、歴代大統領やその行動を巡り調査は行われている」と指摘した。さらに、最高裁や主要な下級裁判所は1880年以来、召喚状について議会が権限を越えたと判断したことはないと述べた。

下院監視・政府改革委員会は先月、トランプ氏と同氏の不動産会社や財団、その他の所有企業について、Mazars USA会計事務所に財務諸表など8年間の記録を求める召喚状を出した。
トランプ氏はその差し止めを求め提訴していた。

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10/10 ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士と関わりのあるビジネスマン2人を逮捕

10/11 Marie Yovanovitch元駐ウクライナ米大使が証言

元大使はバイデン副大統領に関する調査に非協力的だったとされる。
ジュリアーニ弁護士と親しい
実業家Lev Parnasと Igor Fruman 被告が共和党の Pete Sessions下院議員(当時)への献金を通じて、解任を政権側に働きかけ、元大使は任期を残して召還された。

証言:
2019年3月に任期延長の打診を受けたが4月末に「次の航空便」でワシントンに戻るよう突然指示された。
国務副長官はその理由をトランプ氏が同大使に信頼を失ったからだと説明。さらに同大使には落ち度はないとも説明した。

ニューヨークの連邦地検、ジュリアーニ弁護士の訴追の可否を含め捜査との報道

ヨバノビッチ前駐ウクライナ米大使に関し、前大使に不満を抱いていたウクライナのルツェンコ前検事総長とともに解任を画策し、米政府内に働き掛けた疑い。米連邦法は、外国政府の意を受けた全てのロビー活動の届け出を義務付けており、これに違反した疑い。

ジュリアーニ氏は「ルツェンコ氏でなくトランプ氏の代理人として活動している」と違法性を否定。

トランプ大統領は、これを魔女狩りと批判

So now they are after the legendary "crime buster" and greatest Mayor in the history of NYC, Rudy Giuliani.
He may seem a little rough around the edges sometimes, but he is also a great guy and wonderful lawyer.

Such a one sided Witch Hunt going on in USA. Deep State. Shameful!

10/14 国家安全保障会議(NSC)の元欧州・ロシア担当首席顧問、フィオナ・ヒル氏が下院情報特別委員会で、非公開証言に応じた。

報道によると、その発言:

ウクライナ支援を話し合うため招集された7月10日の会議で、ジュリアーニ弁護士らと協力して対ウクライナ工作を進めていたソンドランド駐EU代表部大使は、ウクライナがバイデン氏に関する調査を開始すれば、「ウクライナが望むトランプ氏との首脳会談を行うことができる」という認識を表明、マルバニー大統領首席補佐官代行とも話をつけてあると語った。

外交を政治利用する動きに懸念を募らせたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は即座に会議を打ち切った。
ボルトン氏は、「彼らが手を染める『麻薬取引』には私は一切関わらない」と激怒。NSCの弁護士に問題を報告するようヒル氏に指示した。

10/15
民主党の米大統領選候補者討論会、ウクライナ疑惑の弾劾手続きに関し、バイデン前副大統領ら各候補は一様に賛意を表明。
バイデン前副大統領は「私の息子も私も間違ったことをしていない」と釈明

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