英首相、12月12日総選挙を提案

ジョンソン首相は10月24日、総選挙の12月12日実施を提案した。短期間の離脱延期で関連法案を成立させ、離脱の道筋をつけたうえでの総選挙を狙う。

首相は、労働党のコービン党首に宛てた書簡で総選挙への支持を求め、「この悪夢を終わらせ、理にかなった形で可及的速やかに解決策を提供することがわれわれの責務だ。何度も繰り返される離脱延期は、景気はもとより、企業や将来の計画を立てようとする大勢の国民にとって良くない」と訴えた。
「11月15日か30日」までの短期間の離脱延期が「好ましい選択肢」だとしている。

首相は、総選挙の前倒し実施を求める動議が下院で10月28日に採決されることになるだろうと発表した。
英国では首相に解散権はなく、総選挙を行うには下院の3分の2以上の賛成が必要になる。（又は、過半数での内閣不信任案可決）

最大野党・労働党のコービン党首は24日遅く、EUが離脱期限の延期を認めるかどうか見てから判断したいとした上で、「合意なき離脱の可能性が排除されるなら、われわれは総選挙を全面的に支持する」と語った。「私は前回の選挙以降ずっと解散総選挙を求めている。この国の社会的不正義を正すために必要だからだ。でも合意なき離脱は除外されなくてはならない」と述べた。

EUは25日にも、要請受け入れの可否を表明する見通し。

英国を除くEU 27か国は10月23日、大使級会合を開いた。英国から出ている離脱期限の延期要請への対応を協議したが、延期の幅や条件を巡り、意見集約ができず、25日以降に持ち越すことで一致した。

離脱期限の延期には英国以外の27加盟国全体の合意が必要となる。

複数のEU当局者は、来年1月31日までの離脱延期をEUが認める可能性がなお最も高いが、EU当局と英国を除く加盟27カ国との間で協議が続いており、ジョンソン首相の総選挙の前倒し提案を労働党が拒否する可能性があることが事態を複雑にしていると述べた。

ジョンソン首相は次の日程を考えている。

10月28日　総選挙前倒しを下院で採決、10月31日の離脱は延期 　（EUが離脱延期を認めることが前提）

11月6日までに離脱合意案を議会で成立 　「週末も含めて関連法案の審議や採決にあてる」

11月6日　議会解散 　（法案が成立しない場合、政府の離脱案か労働党の離脱案かの選択になる。）

11月15日 or 11月30日にEU離脱　（法案が成立しない場合は、総選挙で過半数を取って成立させ、2020年1月中に離脱）

12月12日　総選挙

なお、議会はエリザベス女王が10月14日に読み上げたジョンソン政権の施政方針を採決、賛成多数で可決した。