既報
ジョンソン英首相は10月10日、アイルランドのバラッカー首相と会談した。
両首脳は会談後にツイッターで合同声明を発表し、「詳細にわたる建設的な話し合い」の中で合意への道筋につながる可能性を見いだしたと評価した。
EUのミシェル・バルニエ首席交渉官と英国のバークレイEU離脱担当相が11日の朝に会談した。バルニエ氏はこの会談後、法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったと、EU 27カ国の代表に説明した。合意案について詳細な交渉に入る。
離脱延期法では10月19日までに新たな離脱案が通らなければ、離脱日を10月末から2020年1月末に延ばすこととなる。
英各紙は10月10日、ジョンソン首相が19日に下院を招集すると報じた。10月17~18日にブリュッセルで開催されEU首脳会議の結果を受け、月末に期限が迫ったEU離脱に政府としてどう対処するかを表明、下院の賛否を問うとみられる。
EU首脳会議では17日夜にも結論が出るとみられる。 首相が決議案を提出するとすれば18日で、翌19日に審議・採決の運びとなる。
19日は土曜日で、週末の開会は異例。
土曜の開会は1939年以降の80年間で、①第2次世界大戦勃発時の1939年9月、②スエズ危機時の1956年11月、③フォークランド紛争時の1982年4月、など4回のみで、37年ぶりとなる。
しかし、週末の英国とEUの交渉は成果が無かった模様。EUは13日に出した声明で「多くの仕事が残されている」としている。引き続き交渉を行う。
EUのバルニエ首席交渉官はEU各国の代表に、アイルランド島内での関税についての英国の提案はリスクがあり、容認できないと述べた。今週中にまとめるにはジョンソン首相からの新しい政治的な衝動的行為が必要としている。
Good Friday 協定に含まれない考えであると述べた。
マクロン仏大統領は13日、首都パリの大統領府にメルケル独首相を招き首脳会談を行った。離脱の条件について残された時間でEUとしてイギリスと合意することが可能かどうか協議を行ったものとみられる。
ジョンソン英首相は10月8日夜、議会を13日まで休会した。再開後に施政方針を示すためとした。
エリザベス女王は14日に施政方針を示す演説を行 った。女王の施政方針演説は、政権の重点政策や法案の概要を説明するもので、政府が原稿を起草し、国家元首である女王が読み上げた。要旨は以下の通り。
政府の最重要課題は常に、10月31日のEUから離脱を確実にすることだ。自由貿易と友好的な協力に基づくEUとの新しい関係を目指す。離脱によって生まれる機会を漁業、農業、貿易の分野が享受できるような体制を作る。
英国に大きく貢献し、生活拠点を持つEU市民は居住する権利を持っており、それを保証する。金融サービスや法律に関する分野の仕事を保証し、新しい機会を与えられるようにする。
4つの国(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)が結束し、繁栄することが最も重要だ。英国がEUを離脱しても、国際情勢の中でのリーダー的役割を担い続け、利益を守りながら価値を高める。
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