今後、2019年12月を目途に本経営統合を実現するための取引における諸条件に関する法的拘束力のある「最終統合契約」を締結することを目指して協議・検討を進める。
両グループの現状：
1) ヤフー
Zホールディングスに対するソフトバンクの持株比率は44.6%
各事業の状況、将来構想は https://www.z-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2019/11/jp2019q2_presentation.pdf
2) Naver と LINE
Naverは韓国最大手のインターネット検索ポータルサイトの運営会社で、LINEは日本の子会社。
LINE事業内容：
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
LINEは「LINEペイ」というスマホ決済サービスを扱っている。
統合案
LINEは現在上場しているが、共同TOBで非公開化する。ZHDは上場を維持する。
統合後はAI 分野などに毎年1000億円規模の投資を行う。
ヤフーとLINEのブランドは維持する見通しだが、両社で重複する事業については両社出身者で構成する委員会で扱いを決める。
ヤフー傘下の「PayPay」と「LINEペイ」の両スマートフォン決済サービスについては当面維持し、加盟店の相互利用などで効率化を図る。
連結売上高は、ZHDの9547億円（2019年3月期）とLINEの2071億円（2018年12月期）を合わせると、楽天（同期で1.1 兆円）を抜き、国内最大規模のITプラットフォーマーになる。
統合会社の基本戦略
ユーザーの課題やニーズに徹底的にこだわり、安心安全に利用できるサービスを提供
その一環として、メディア、SNS、メッセンジャー、決済というユーザーとのダイレクトな接点において重要となる基盤サービスを相互に補完し、これらの基盤サービスにおいて国内で優位なポジションを早期に確立させる。
また、ZHD及びZHDの完全子会社のヤフーの顧客基盤を中心としたZHDグループの顧客基盤と、LINEの顧客基盤を相互に活用し、互いのサービスをシームレスに連携させることで、相互送客によるユーザー基盤の最大化を図る。
ヤフーの顧客基盤：平均月間利用者数6,743万人、アプリ合算 MAU 1.4億人
LINEの顧客基盤 ：国内月間アクティブユーザー数8,200万人、海外月間アクティブユーザー数1.04億人
さらに、両社の技術力や知見を活用することで新たなサービスを開発し、両社の強固な既存サービスを活かしながら広く展開していくことで、ユーザーの生活をさらに便利なものにしていく。
これらを通じ統合会社は「日本・アジアから世界をリードするAI テックカンパニー」の早期実現を目指す。
但し、現状では両社が統合しても世界ではマイナーである。
統合会社は、AI 分野などに毎年1000億円規模の投資を行うとしている。
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