OPECプラス　追加減産、サウジが予想外の自発的追加減産

OPECは12月6日、ウィーンの本部でロシアなどOPEC非加盟の産油国も参加する閣僚級会合を開き、原油の減産規模を日量50万バレル拡大させることで合意した。

2019年1月から実施している日量120万バレルの協調減産の規模を50万バレル拡大し、170万バレルとする。年明け1月以降、3月まで実施する。

2020年3月末までとしている減産期間の延長は盛り込まず、延長の是非を3月上旬に協議することとした。サウジのエネルギー相は「この協力体制は続いていく。今後は状況を確認しながら、追加の対策が必要かどうかを確認する必要がある」と述べた。

OPECプラスの決定は最近の生産水準を追認する規模でしかなかったが、その後の記者会見で、サウジは独自で更に日量40万バレルの減産を自発的に行うと表明した。自発的な追加減産は他のOPEC加盟国がそれぞれの生産目標を完全に履行することが条件になるとくぎを刺した。

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OPECとロシアなどの非加盟の主要産油国は2016年12月10日、ウィーンのOPEC本部で閣僚会合を開き、協調減産で合意した。

OPECは11月30日に国別としては8年ぶりの減産で合意した。日量1,164千バレルの減産とし、2017年1月以降の生産枠を32,684千バレルとしたが、非加盟国の参加を減産実施の条件としていた。

参加したのは、ロシア、メキシコなど、合計11国で、ロシアが日量300千バレル、メキシコが100千バレルなど、合計558千バレルの減産を約束した。これにより、OPECと合わせて1,722千バレルの減産となる。

2016/12/12　OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意

2018年10月の生産量をベースに、OPECは日量80万バレル（2.5%相当）、非OPEC諸国は40万バレル（2.0%相当）を減産する。

2018/12/8　OPEC-Plus、減産を発表

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2017年1月から始まった協調減産は長期化しているものの、価格上昇につながっておらず、参加国からは不満の声が出ている。

サウジアラビアは同日、OPEC加盟国と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」会合で合意した50万バレルの減産に加え、さらに40万バレルを自発的に減産すると明らかにした。

サウジアラビアは、国営石油会社Saudi Aramcoの新規株式公開（IPO）を控えており、原油価格を下支えすることで同社の株価低迷を避ける思惑もあると見られる。

2018年10月の生産量をベースとする減産量は下記の通りとなる。

新聞情報による国別減産量は下記の通り。

OPEC加盟国

		加盟	脱退	減産（千バレル）
				2019	2020
イラク	中東	1960		141	50
イラン	中東	1960		0	0
クウェート	中東	1960		85	55
サウジアラビア	中東	1960		322	167	400
ベネズエラ	南米	1960		0	0
カタール	中東	1961	2019
インドネシア	アジア	1962	2016
リビア	アフリカ	1962		0	0
UAE	中東	1967		96	60
アルジェリア	アフリカ	1969		32	12
ナイジェリア	アフリカ	1971		53	21
エクアドル	南米	1973	2020	16	ー
ガボン	アフリカ	1975		6	2
アンゴラ	アフリカ	2007		47	0
赤道ギニア	アフリカ	2017		4	1
コンゴ	アフリカ	2018		10	4
加盟国		16か国	13か国	812	372	400

Non-OPEC

		減産（千バレル）
		2019	2020
Russia	旧ソ連	230	70
Azerbaijan	旧ソ連	20	7
Kazakhstan	旧ソ連	40	17
Bahrain	中東	5	2
Oman	中東	25	9
Brunei	アジア	3	1
Malaysia	アジア	15	5
Mexico	北米	40	18
South Sudan	アフリカ	3	1
Sudan	アフリカ	2	1
合計	10か国	383	131

当初は11カ国であったが、赤道ギニアが2017年5月25日の総会で、OPEC即時加盟の承認を得た。