英のEU離脱手続き完了 1月31日離脱

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英下院は1月22日、EU離脱関連法についての上院の修正案を否決し、これを受け、上院は再度の修正を諦め、EU離脱関連法案を原文のまま承認した。

エリザベス女王は23日、EU離脱関連法法案を裁可した

首相は24日、EU離脱協定案に署名した。

欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は24日、英国のEU離脱に係る協定に署名した。

欧州議会は1月29日の本会議で、英国のEU離脱に係る協定を賛成多数で可決した。751名の議員の単純過半数で可決されるが、賛成が621、反対が49、棄権が13だった。

EU理事会は1月30日にこれを承認し、手続きが完了した。

英国時間1月31日午後11時に英国はEUを離脱、同時に移行期間に入る。

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欧州委員会は1月27日、「1月31日の英国のEU離脱に関わる質問と回答」を公表、移行期間を含めてBrexit以降に想定される状況と、その留意点などを明らかにした。


中央ヨーロッパ時間の2月1日午前0時(英国時間1月31日午後11時)に英国はEUを離脱、同時に移行期間に入る。

2020年12月31日までの移行期間中は、英国はEU諸機関での代表権を失うが、英国へのEU法の適用は継続する。
この結果、移行期間中はEU・英国双方の市民や消費者、企業、投資家、学生、研究者などは、これまでどおり活動することができる。

移行期間中は英国はEU関税同盟、Single Marketに留まる。

EUと英国は移行期間中に、通商協定を含む将来関係についての合意を目指す。

離脱協定によると、移行期間の延長は1回に限り、1年あるいは2年の期間でされるが、そのためには、6月30日までに双方で合意・決定する必要がある。
(英国は延長なしとしているが、FTA交渉などを期間中にまとめるのは困難とされており、延長なしでは「合意なき離脱」と同じ状況になる恐れがある。)

英国による新たな国際協定の準備・策定について手続きを進めること自体は認めるが、移行期間中の発効・適用開始については、EU側の明確な承認が必要。

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英国は欧州議会からも離脱し、英出身の73人の欧州議員はその身分を失う。議席の一部はほかの加盟国に割り当てられ、議会の定数は751から705になる。

EUと英国は2019年4月11日に英国の離脱期限を10月31日まで再延長することで合意したが、EUはその時点で、英国の離脱を前提に下記の通り、5月23日~26日の欧州議会選挙の準備をしていた。 (実際には離脱延期となり、英国も73人の議員を選んだ。)

英国のEU脱退によって空席となる73議席のうち、46議席は無くし、総議席数は751から705に削減する。

残り 27議席は下記の通り再配分する。

フランス(+5議席)、スペイン(+5議席)、イタリア(+3議席)、オランダ(+3議席)、アイルランド(+2議席)、スウェーデン(+1議席)、オーストリア(+1議席)、デンマーク(+1議席)、フィンランド(+1議席)、スロヴァキア(+1議席)

今後はこれにより行われると見られる。

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