フランス側が年末まで課税を凍結する見返りに、米側は報復関税を年内は発動しない。

米仏両国は、経済協力開発機構（OECD）で議論が進められているデジタル課税の国際ルールづくりで最終解決を目指す。
2020年末までにはOECDによって国際課税規範が改正される見込みで、それがフランス税法よりも優先される可能性が高い。国際課税規範改正に向けた協議は、140近い国が参加して1月末に開かれる会議で始まる。

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フランス上院は2019年7月11日、Digital Services Tax 法案を可決し、Macron 大統領は7月24日にこれに署名、これが法律となった。

課税事業	(i) ユーザーが他のユーザーとコンタクトしたり、商品やサービスを購入するデジタルインターフェースの供与 (ii) フランスのユーザーに広告する業者にデジタルインターフェースでサービスを供与
課税対象企業	課税事業の全世界売上が750百万ユーロ以上で、 フランスのユーザーからのそれが25百万ユーロ以上
税率	対象売上高の3%
課税開始	2019/1/1に遡及

対象規模は米企業が被る損害に基づき算定した。

2019/12/5　米、仏デジタル税に制裁関税検討　

USTRは、フランスだけでなく、オーストリア、イタリア、トルコの調査に入るとしている。

オーストリアはオンライン広告の売上に5%課税する案を公表
イタリアは2020年からの3%課税を表明
トルコは7.5%課税の2020年中の施行を目指している。

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フランスが課税を延期した一方、英国のジャビド財務相は1月22日、ダボスの世界経済フォーラム年次総会の討論会で、「デジタル課税」を計画通り4月に導入する考えを示した。
独自課税は「一時的」とし、経済協力開発機構（OECD）で議論している国際的な合意が得られれば取りやめると説明した。

英国のハモンド財務相は2018年10月29日、大手IT企業を対象とする新たなデジタル税制を2020年4月から導入すると公表した。

IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課す。

世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門が新税の対象になる。

新税導入により年4億ポンド（約570億円）の税収を確保する。

英財務省関係者は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に下限を設けた」と説明した。

2019/3/12　 EU、デジタル課税合意見送り、仏英など独自課税へ

討論会に同席したムニューシン米財務長官は、英国が計画を取り下げないなら報復措置を取ると警告した。 「自動車会社への課税を検討する」とした。

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経済協力開発機構（OECD）は2019年10月9日、高収益を上げている多国籍大企業（デジタル企業を含む）の消費者向け活動の拠点がどこにあるか、どこで収益を上げているかにかかわらず、確実に納税するための新枠組み案を公表した。10月17日からの20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に報告し、2020年1月の大筋合意に向け、各国は詰めの議論に入る。

一部の利益とそれに対する課税権を多国籍企業の市場がある国・地域に割り当てることを提案している。

対象は連結の売上高が7.5億ユーロ以上で、利益率が10%超の「消費者向け」ビジネスを行う大規模企業
（採掘産業、コモディティ、金融サービス等は除外）

対象となるグローバル企業の利益を分割し、それぞれに別個に課税する。

通常利益	一般的な利益 （OECD案では利益率10%分）	従来通り　恒久的施設（Permanent Establishment) を置く国が課税権を持つ。
超過利益	ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益	各国での売上高の割合に基づいて課税

「2020年までに合意に達することができなければ、各国が一方的措置を執るリスクが高まり、すでに脆弱なグローバル経済にさらにマイナスの影響を及ぼすことになる。それを座視するわけにはいかない」としている。

OECD案で合意に達することができるかどうか、注視される。