米連邦準備制度理事会（FRB）は6月10日の公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%のまま据え置く方針を決定した。
「現在続いている公衆衛生の危機は、短期的には経済活動、雇用、インフレにとって大きな重荷となり、中期的には経済見通しにとって深刻なリスクとなる」とした。
失業率は本年は9.3％、来年は6.5％と予想し、一部の楽観論に対して慎重な見方を示した。
経済が足元の状況を乗り切り、最大雇用と物価安定の目標達成に向け軌道に乗ったと自信をもてるようになるまで、この目標レンジを維持するとしている。
FRBの正副議長や理事、地区連銀総裁による参加者17人が、2022年までの政策方針と景気見通しをそれぞれ提示したが、そのうち15人がゼロ金利政策を少なくとも2022年末まで維持すると表明した。
なお、トランプ大統領が主張しているマイナス金利に関しては「効果が不透明」（パウエル議長）と明確に否定している。
また、家計と企業の信用の流れを支えるために、今後数カ月は少なくとも現状のペースで国債、住宅および商業不動産ローン担保証券の保有を増やすとした。
3月に再開した量的緩和政策は、購入枠を「必要とされる量」としてきたが、米国債は月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も月400億ドル、合計月1200億ドルを当面の目安とすることとした。
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米連邦準備理事会（FRB）は3月15日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を抑えるため、政策金利を一気に1％引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを決定した。 前月末から一気に1.50%下げた。
これにより、政策金利は0％～0.25％となったが、今回、これを2022年末までは続ける。
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2020/3/16 米FRB、政策金利引き下げ 事実上ゼロ金利導入
3月15日の理事会では、これに加え、財務省証券などの債券を少なくとも7,000億ドル買い増す、いわゆる資産買い入れ策の再開も併せて発表した。
向こう数か月、財務省証券を少なくとも5,000億ドル、モーゲージ担保証券（RMBS）を少なくとも2,000億ドル、合計で少なくとも7,000億ドル買い増すとした。
3月17日には企業の資金繰りを抜本的に支援するため、企業が短期資金の調達に使うコマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表した。
更に、FRBは3月23日に臨時の連邦公開市場委員会を開き、米国債や住宅ローン担保証券の買入量をさきに決めた7,000億ドルから「必要量」に切り替え、当面無制限とするとした。
今回のFOMCでは、月1,200億ドル（米国債：月800億ドル、住宅ローン担保証券:月400億ドル）を当面の目安とすることとした。
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