EUは6月16日、Appleが自社のアプリ販売サービス App Storeを利用するアプリの開発業者などに対して支配的な地位を利用して公正な競争を妨げた疑いがあるとし 、また、電子決済サービスApple Payをめぐっても競合他社の特定の商品について利用を制限していた疑いがあるとして本格的な調査を始めることを明らかにした。
1) App Store rules：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_20_1073
App Storeは、Appleが運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス。
EUは、他のアプリ開発業者がアプリを供給する仕組みが競争ルールに違反しているかどうかを調べる。
iPhone やiPad のユーザーは現在、他の開発業者のアプリケーションをApp Store経由でのみダウンロードできる。
問題点は2つ。
① Appleのアプリ購入システム"IAP"を使う必要があり、Appleは開発業者に30%のコミッションを課している。開発業者はこの分をユーザーに転嫁せざるを得ない。
② ユーザーは音楽やe-book、オーディオブックを開発業者のウエブサイトなどから購入できるが、Appleは開発業者に対し、それらの購入方法をユーザーに知らせることを禁止している。
2019年3月11日にApple MusicのコンペティターであるスウェーデンのSpotifyが、Appleと開発者との間のライセンス契約のルールに関して欧州委に訴えた。
2020年3月にはApple Books appと競合する e-book とaudiobookのディストリビューターも同様の 不満を欧州委に伝えた。
2) Apple Pay：https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_20_1075
電子決済サービス「Apple Pay」は唯一のNFC （近距離無線通信）技術を用いた非接触支払方法である。
一部のケースでAppleが他のサービスを提供する企業の利用を拒否したり、「iPhone」の近距離通信機能の利用を制限したりしている疑いがあり、競争をゆがめている可能性があるとする。
EUの競争政策担当のExecutive Vice-President Margrethe Vestagerは次のように述べた。
今や、Appleが、iPhones や iPadsのユーザーにアプリを販売するルールを決めている。
新型コロナウイルスの影響で電子決済は一層広がりを見せていて、消費者がより利益を受けられるようにすることが重要だ。
新たな決済技術によって消費者は選択の幅が広がり、質や価格、イノベーションなどの恩恵を受けることが可能になったが、それをAppleの措置が阻害しないことが重要だ。
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