トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた米国人の雇用確保を理由に、一部の非移民ビザ希望者の入国を年末まで停止する大統領令に署名した。
大統領は4月22日に、特定の外国人移住希望者による米国への入国は国益に弊害をもたらすとし、該当する移民希望者に対し60日間の入国停止を行う内容の 大統領令に署名した。
永住権を取得した移民は直ちにほぼ全ての業界で働くことが可能となるため、既に新型コロナウイルスの影響で不利な状況あるいは失業している米国民との競争が不可避となることを挙げている。
規制対象外になる例としては、新型コロナウイルス感染の治療や、感染拡大に対応する目的で移入国しようとする医師や看護師、その他医療関連の専門家、その配偶者と21歳未満の未婚の子供、EB-5投資永住権プログラムビザで入国する者、米国市民の配偶者、米国市民の21歳未満の子供などを挙げている。
今回、この入国停止措置を12月31日まで延長するとともに、入国停止の対象者を一部の非移民ビザ（下記）の取得希望者に拡大する。12月31日以降も、必要に応じて継続される可能性がある。
米政府高官は、今回の措置によって、52万5千人分の米国民の雇用が確保されると強調した。
対象ビザ（いずれも帯同する家族を含む）：
- 特殊技能職（H-1B）もしくは熟練・非熟練労働者（H-2B）
- 交流訪問者（J）で、インターン、研修生、教師、キャンプカウンセラー、オペア （有給のチャイルドケアプログラム）、夏季就労プログラム参加者
- 企業内転勤者（L）
なお、合法的な永住者、米国人の配偶者・子、米国の食糧サプライチェーンに不可欠な一時的な労働・サービスの提供者、米国の国益に資すると判断した場合などには適用されない。
米国では25万人の外国人労働者が農業で雇用されているが、入国制限で労働者不足になっている。
国土安全保障省と農務省は4月15日、新型コロナウイルスの影響を受ける中で、国内の食糧供給を維持することを目的に、H-2Aビザ（季節農業労働者）の要件を一時的に緩和した。
外国からの入国制限のため労働者の確保に懸念がある場合、移民局が申請を受理すれば、既に有効なH-2Aビザを保有して米国に滞在している外国人労働者を雇用することが出来る。
H2-Aビザ保有者は、一時的に滞在可能期間の上限3年を超えても滞在が許可される。
今回の措置は、IT企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ。
米国務省によると、2019会計年度（2018年10月～2019年9月）に発給したH-1Bビザは新規・更新合わせて18万8000件超で、このうちインド人が7割と最も多く、次いで中国人が2割弱を占めた。
Lビザは日本企業の駐在員派遣に影響が出る。今回規制対象となったビザを受け取った日本人は計2万人規模に上るという。
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