韓国との関係：WTOへの提訴手続き再開と日本製鉄資産差し押さえ問題

韓国政府は6月2日、日本が韓国向け輸出規制を解除するかどうかの回答を最後まで出さなかったことで、世界貿易機関（WTO）への紛争解決手続きを再開すると発表した。

2019/7/3　　政府、半導体材料の対韓輸出規制を発表　

韓国は9月11日、日本の半導体材料に対する輸出管理の厳格化がWTO協定に違反するとしてに日本を提訴した。WTOは貿易紛争の処理を二審制にしており、まず2国間で解決方法をさぐる協議が起点となる。

10月11日の協議は平行線をたどった。

2019/10/8 韓国向け半導体材料 輸出規制の状況

韓国政府は2019年11月22日、日本との協議再開に伴い、WTOの紛争解決手続きを中断した。

経済産業省は12月20日、韓国向けの輸出管理を厳格化していた半導体材料3品目のうち、レジスト（感光材）の管理措置を緩和した。

韓国の産業通商資源部は6月2日、「韓国政府は、昨年11月22日に暫定停止していた日本の3品目輸出制限措置について、WTOの紛争解決手続を再開することを決定した」と述べた。

これに先立って韓国政府は日本に対して、5月31日まで輸出規制を解除するかどうかについて立場を明らかにしてほしいと要請したが、回答を得られなかった。
このため、日本政府に問題解決の意志がなく、当初WTO手続き停止の条件だった両国間の正常的会話が進んでいないと判断した。

韓国政府は近く、WTOにパネル設置を要請して提訴手続きを再開する。「WTOへの提訴を通じて、日本措置の不当性を国際社会に知らせたい」としている。
ただし、日本との二国間対話も続けていくと付け加えた。

これについて茂木外相は、「韓国が一方的に紛争解決手続きの再開を決めたのは残念だ。輸出管理の見直しは、両国対話の中で行われなければならない」と述べた。

なお、手続きが再開されても１審の判定までは通常2年かかり、現在WTO上級委員7人中6人が空席（WTO紛争解決手続きに対する強い不満を持つ米国が上級委員の選考プロセスを阻止）なので、上訴機構が機能停止している。

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韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟で日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じた問題で、大邱地方法院浦項支院は6月1日、日本製鉄に韓国人強制徴用被害者賠償のための資産差し押さえ書類などを公示送達した。

大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用の被害者が出した損害賠償訴訟で、被害者の勝訴を確定した。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本の工場に動員された4人の韓国の元労働者が損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院は2018年10月30日、新日鉄住金に対して1人あたり約1000万円の賠償を命じた。

原告側は2019年1月と3月の2回にわたり、日本製鉄とPOSCOのJVのPNR (POSCO-NIPPON STEEL RHF Joint Venture) の株式9億7300万ウォン（約8700万円）相当を差し押さえた。

しかし、日本側はこの判決を拒否したまま判決関連書類を受領しなかった。
日本政府は、韓国の大法院判決は日韓請求権協定違反との立場で韓国政府に対応を求めている。

今回の「公示送達」は裁判所が書類を公開掲示した後、一定期間が過ぎれば訴訟当事者に書類が伝えられたとみなす制度で、公示送達期限である8月4日午前0時を越えた時点で、裁判所は押収された日本製鉄の国内資産に対して現金化命令を下すことができるようになる。ただし、裁判所は日本戦犯企業に対する尋問手続きを進めると明らかにしたことから、尋問書発送のための公示送達などの追加手続きが続くと見られる。

付記

日鉄は8月4日、同日午前0時に効力が発生した資産差し押さえ命令に対して即時抗告を行う予定だと明らかにした。 日鉄は8月11日までに抗告することができた。

「国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』と理解している。・・・日韓両国政府による外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応していく。差し押さえ命令に対しては即時抗告を行う予定だ」との談話を出した。

付記

大邱地裁浦項支部は8月13日付で即時抗告を認めない決定を出した。「理由がない」と同支部が判断した。即時抗告の是非の判断は三審制で行われるため最終決定ではない。

今後は二審に相当する大邱地裁で審理される。韓国メディアは、即時抗告に関する手続き完了まで通常は数カ月かかると伝えており、年内の支払い完了は困難。

また、売却命令が出たとしても、実際に資産売却が終わるまでには時間がかかるとみられる。

日本企業では他に2社の資産が差し押さえられている。

三菱重工業：2つの商標権と6つの特許権、現金換算で8億400万ウォン（約7200万円）相当
不二越：韓国内の合弁企業「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6500株で、約7億6500万ウォン（約6840万円）相当