米商務省は7月20日、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族の強制労働や遺伝解析に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社をEntity Listに載せ、事実上の禁輸措置を発動すると発表した。
米国製品を対象企業に輸出する場合は商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。
| 強制労働 | Changji Esquel Textile 世界最大規模のシャツ製造企業、ラルフローレンなどの衣料品を生産 | |
| Hefei Bitland Information Technology | ||
| Hefei Meiling（美菱：家電メーカー） | ||
| Hetian Haolin Hair Accessories（和田浩林髪飾品） | ||
| Hetian Taida Apparel（和田泰達） | ||
| KTK Group（高速鉄道関連の部品製造メーカー） | ||
| Nanjing Synergy Textiles | ||
| Nanchang O-Film Tech | ||
| Tanyuan Technology （高熱伝導性グラファイト強化アルミニウム複合材料） | ||
| 遺伝解析 | Xinjiang Silk Road BGI | 中国のゲノム配列決定会社のBGI（北京基因組研究所）の子会社 |
| Beijing Liuhe BGI | ||
ロス商務長官は声明で「無力な少数派のイスラム教徒に対する中国共産党の卑劣な攻撃に米国の製品や技術が使われないようにするための措置だ」と強調した。
トランプ米大統領は6月17日に、中国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名、これにより同法は成立した。
同法は、大統領に対し、ウイグル族弾圧に関わった中国当局者らを特定する報告書を議会に提出するよう求め、資金凍結やビザ取り消しなどの制裁を科す。
ーーー
米国は中国が新疆ウイグル自治区で少数民族を弾圧していると批判している。
トランプ米政権は2019年10月7日、監視カメラ世界首位の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国の28団体・企業に禁輸措置を課すと発表した。
米商務省は10月9日付で輸出規制の対象である「エンティティー・リスト（EL）」にハイテク8社と、新疆ウイグル自治区各地区の公安部門など20機関の合計28団体・企業を加えた。
新たに登録された企業は新疆ウイグル自治区の住民たちに対し先進技術を用いた監視によって抑圧、大量の恣意的な拘留などを強いるのに協力していたと判断されるとした。
| Hikvision（杭州海康威視数字技術 ） | 監視カメラ世界首位 |
| Dahua Technology （浙江大華技術） | 監視カメラ世界2位 |
| Sense Time（商湯科技） | AIスタートアップの先頭集団に位置 自動運転向け画像認識技術 ホンダが提携 |
| Megvii Technology（曠視） | アリババが支援する顔認識およびディープラーニングソフトウェア バイデン前副大統領の次男の関連投資会社が出資 |
| iFLYTEK（科大訊飛） | 音声認識や自動翻訳技術大手 |
| Xiamen Meiya Pico Information （美亞柏科信息） |
情報セキュリティ（データフォレンジック） |
| Yitu Technologies（依圖科技） | 顔認識 |
| Yixin Science and Technology （溢鑫科創科技） |
ナノテクノロジー |
2019/10/9 米、中国の少数民族弾圧でハイテク企業と公安部門をEntity Listに追加
米国は2020年6月5日に、ウイグル関係の人権侵害関与理由により9団体をEntity Listに追加 した。うち7社は監視関連の企業である。
| 中国公安部の物証鑑定センター | |
| 強制労働 | Aksu Huafu Textiles |
| 監視関連 | CloudWalk Technology （顔認識プロバイダー） |
| FibreHome Technologies Group（ITインフラストラクチャ） | |
| 上記の子会社 Nanjing FiberHome Starrysky Communication Development | |
| 同 IS'Vision | |
| NetPosa Technologies（スマートシティテクノロジーと顔認識） | |
| 上記の子会社 SenseNets | |
| Intellifusion（公共安全関連のAIテクノロジー） |
今回は、これらに続く第三弾である。
中国の人権問題でも圧力をかけるとともに、新興ハイテク企業をけん制する思惑がみられる。
ーーー
英国のドミニク・ラーブ外相は7月19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。
人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。
コメントする