米政府、香港製品に原産地「中国」表示を義務付けるが、中国本土の関税率適用せず

米国の税関・国境警備局は8月11日、香港で製造され米国に輸出する商品はすべて9月25日から「Made in China」のラベルを貼り、原産地は中国と表明しなければならないと発表した。

トランプ大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
「香港は今後、中国大陸と同様に扱われる。特別な恩恵も、特別な経済的待遇も、注意が必要な技術の輸出もなくなる」と述べた。

これまでの流れ、トランプ大統領の上の発言と税関・国境警備局のラベル変更命令から、各紙は下記の通り報じ、本ブログもそれに従った。

米政府は8月11日、米国が輸入する香港製品に対し、9月26日から中国本土と同じ関税率を適用すると発表した。

米中貿易戦争でトランプ政権が発動した年間輸入総額3700億ドル（約39兆円）相当の対中制裁関税も上乗せする。

2020/8/13　米政府、香港製品に中国本土の関税率適用、原産地「中国」表示も義務付け 　

しかし、これが間違いであることが分かった。

税関・国境警備局はこのたび、FAQ（よく寄せられる質問解説）を発表し、この問題について解説した。

Frequently Asked Questions - Guidance on Marking of Goods of Hong Kong - Executive Order 13936

　「Made in China」へのラベル変更の影響は？

ラベルの変更だけであり、通常関税、特別関税の扱いに変更はない。報告を求められた場合は原産国として従来通りHKと表示する。

The change in marking requirements does not affect country of origin determinations for purposes of assessing ordinary duties under Chapters 1-97 of the HTSUS or temporary or additional duties under Chapter 99 of the HTSUS.

Therefore, goods that are products of Hong Kong should continue to report International Organization for Standardization (ISO) country code "HK" as the country of origin when required.

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全く不思議な話で、これまでの流れに合わない。

関税での扱いが従来の香港（HK）のままなら、何のためのラベル表示変更なのであろうか。

今後、どうなるのか、注視する必要がある。