連邦高等裁判所は8月11日、Qualcommが反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの連邦地裁の判決を破棄した。
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2017年1月17日、米公正取引委員会（FTC）はQualcommをスマホ用の半導体の独占で連邦地裁に訴えた。
スマホ用モデムチップで圧倒的なシェアを持つQualcommが、その地位を背景に端末メーカーに対して不利な契約条件を無理強いしたり、過剰なライセンス料を要求するなど独占禁止法に違反する行為を行っているとした。
Qualcommはスマホの接続に必須の3G、4Gなどの無線通信技術CDMA（符号分割多元接続）の特許を持っている。
企業の特許が技術標準として採択される場合（標準必須特許）、他企業がその特許を使用する時、特許権利者は「公平で、合理的、かつ非差別的」（FRAND：Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）に協議しなければならないという義務がある。FTCはQualcommが次の点で独禁法に違反しているとした。
- 特許料を支払わないとライセンスしない（"no license, no chips"）政策
モデム市場において90％を超えるシェアを確保していながら、何年もの間、CDMA／LTE特許に対して不当に高額なロイヤルティーを課していたことや、優位な取引を行うために半導体チップの出荷を中止するなど
- FRANDに違反し、競合業者にライセンスを拒否
- Appleに対し、Qualcommの競争相手から購入するのを禁止した。
これに対しQualcommは、自分たちのビジネスモデルは違法ではなく、競争と価格低下を招くので消費者のためになると主張している。また、そもそも自社の立場は独占的でないことも強調し、半導体チップの出荷を停止させたことなど一度もないと反論している。
2017年1月、Appleは米国でQualcommを提訴した。FTCのQualcomm提訴を受け、過去の取引条件の見直しを迫ったもの。Contract manufacturer に特許料を支払わないよう指示した。
AppleとQualcommは2019年4月16日、Appleの契約メーカー(Contract manufacturers) との間のものも含めて、すべての訴訟を取り下げることで合意した。
また両社は、4月1日から6年間のライセンス契約（＋2年延長オプション）に加えて、複数年のチップセット供給でも合意した。
2019/4/18 AppleとQualcomm、知財紛争で全面和解
FTCの提訴による裁判は、カリフォルニア州北部連邦裁判所でLucy Koh判事が担当し、2019年1月に審理が始まった。
米司法省の独禁法部門は2019年5月2日、もしQualcommが有罪とされる場合、過度な罰則が今後の5Gでの競争で米国が不利になることを懸念し、裁判所に対し、どんな罰則を与えるかについて注意深く考慮するべきだとし、罰則についてヒアリングを行うことを要請した。
2019/5/8
米連邦地裁のLucy Koh判事は2019年5月21日、Qualcommがスマートフォン用チップ市場における支配的な立場を利用して違法に競争を阻害し、過剰な特許使用料を課したと判断した。
同社の商慣行が通信半導体の競争を長年にわたり阻害してきたとした。
需要家に値引きと引き換えにQualcommのチップを独占的に使用することを求めており、Appleも 2011～2016年にiPhoneにQualcommのモデムを独占的に使うことに同意したとしている。顧客のスマホ企業などと契約条件を再交渉することを命じ、
アップルとの取引を念頭に、競合の参入を妨げる独占契約を結ばないよう命じた。
命令を順守しているかどうかを、7年間にわたりFTCに報告することも義務付けた。
Qualcommは控訴した。
連邦高等裁判所のCallahan判事ら3人は8月11日、2019年の連邦地裁判決を満場一致で破棄した。
AppleやSamsungなどスマートフォンメーカーとのライセンス契約の見直しを命じた地裁の決定も無効とした。Qualcommの昨年のこうしたライセンス収入は46億ドルに上る。
判決理由は次の通り。
1) 標準必須特許のライセンスは、Qualcommは独禁法の上ではライバルにライセンスする義務はないため、独禁法違反になるものではない。
「公平で、合理的、かつ非差別的」な協議を義務付けたFRANDの違反の問題は（高裁は違反しているかどうかを判断する必要もなく、実際に判断していないが）、独禁法の問題ではなく、契約法と特許法の問題である。（この法廷で裁くことではない。）
2) Qualcommのロイヤリティや"no license, no chip"方針は、ライバルのmodem chip の売上高に反競争的な上乗せにはならない。Qualcommの商慣行は市場で競争を妨げるものではない。
3) Qualcommの2011年と2013年のAppleとの契約は、CDMA modem chip市場で競争を著しく妨げる効果を持たない。
4) Appleは既に数年前にこれらの契約を終了させており、禁止する理由はない。
Qualcommは、標準必須特許については、特許権利者は「公平で、合理的、かつ非差別的」（FRAND：Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）に協議しなければならないという義務に違反していることが問題で、FTCや地裁はこれが独禁法違反であるとした.
これに対し高裁は、基本的にライセンスするかどうか、ライセンス料をどうするかは企業が自由に決めることであり、独禁法上は問題でない。FRANDに違反して高いライセンス料を取るのは契約法や特許法の問題として訴えるべきであるとの立場である。
米司法省の独禁法部門が2019年5月に、Qualcommが有罪とされる場合、今後の5Gでの競争で米国が不利になることに懸念を表したが、これが判決に影響したかも知れないとの報道もある。
FTCは判決に不満を表明し、「今後の選択肢を検討する」としている。
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