中国政府、中国の主権や安全を損ねる外国の企業などを罰する制度を発表

中国商務省は9月19日、「信頼できない事業体のリストに関する規制」《不可靠實體清單規定》を公布し、 同日施行した。

国の主権、安全保障、開発の利益を保護し、公正かつ自由な国際経済および貿易秩序を維持し、中国の企業、他の組織、または個人の正当な権利と利益を保護するために策定した。

規制対象は以下の海外企業：

　・中国の国家主権、安全保障および開発の利益を危険にさらす場合
　・通常の市場取引原則に違反し、中国の企業または個人との通常の取引を妨害するか、差別的な措置を講じ、
　　深刻な損害を与える場合

「ビジネス以外の目的で中国企業との取引をやめた」「中国の企業や個人に差別的な措置をとり、重大な損害を与えた」といったことが指定の判断条件になっており、トランプ政権が中国のハイテク企業などへの締めつけを強めるなか、米国をけん制するねらいがあるとみられる。

リストに含まれ た海外企業は、中国関連の輸出入活動への従事、中国への投資、ならびに入国、就労許可、滞在または居住資格の制限ま​​たは禁止が制限または禁止される。

当該外国企業は、行動を修正し、発表で指定された制限時間内に行動の影響を排除する措置を講じれば、信頼できない企業のリストから削除される。

中国商務部は2019年5月31日、中国企業の利益を損ねる「信頼できない外国企業等」（不可靠實體）のリストを作成する方針を明らかにした。

中国政府は、企業等をリストに加えるかどうか決定する際に、4つの要素から総合的に判断する」とした。

（1）企業等が中国の企業等に対する封じ込め、供給停止、およびその他の差別的な措置を講じた行為があったか。
（2）その企業等の行為は非商業的な目的に基づくものか。また、市場規則と契約の精神に反しているか。
（3）その企業等の行為が、中国企業または関連産業に実質的な損害をもたらしているか。

リストに載った企業などに対しては必要な措置を取る。詳細は近く発表する。

2019/6/6　中国、米国への反撃開始　

今回はそれを規則として公布・施行した。