米下院は10月1日、民主党が単独で提案した2兆2000億ドル（約230兆円）規模の経済対策案を賛成214、反対207で可決した。
共和党 民主党 無所属 合計 賛成 0 214 214 反対 188 18 1 207 棄権 10 10 合計 198 232 1 431
5月に可決された案では3兆ドル（コスト予想に幅があり、高い見積もりでは3.4兆ドルになる）であるが、これを2.2兆ドルに引き下げるというものである。
これには、失業給付への連邦政府の週600ドル上乗せ ることや、大人1人あたり最大1200ドル（扶養家族には500ドル）の現金給付を含んでいる。
8月7日に申請期限が切れた中小企業の雇用維持策も延長する。コロナの影響をうけたレストラン、エアライン、児童センター、コンサート会場などへの現金支給や、郵便局への支援（郵便投票のため選挙前に必要）を含んでいる。
財政難の州・地方政府に4千億ドル強を支援する。
民主党案と共和党案には大きな差があり、この案も（5月15日可決の案と同様）、上院で通る可能性は少ない。
民主党と政権の協議は前日から続いており、今回の議決もそのために9月30日の予定を1日遅らせたが合意に至らなかった。
ペロシ下院議長は、同案が可決された場合でも政権との交渉を打ち切ることにはならないと述べていた。
下院は10月3日から、上院は10日から、選挙のため休会を予定している。追加経済対策は11月の大統領選・議会選後にずれ込む可能性が強い。
付記
トランプ大統領は10月6日、COVID-19経済対策 第4弾の民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」とし、「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。
11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとしている。
一方、ツイッターで特定項目の即時実施を促した。
The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!
経緯は次の通り。
COVID-19経済対策第4弾は、民主党が主導する米下院が5月15日に3兆ドルの新型コロナウイルス対策案（The Heroes Act）を可決した。
米共和党の上院議会指導部は下院可決後の2か月半後の7月27日、ようやく1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。
その間、米連邦政府が新型コロナウイルス対策として発動した失業給付の特例が7月31日に失効し、支給額が一時的に大幅に減額する見通しとなった。
これに続き、中小企業の雇用維持策も8月7日に申請期限が切れることとなった。
トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、失業給付を増額する措置の延長を含む4つの大統領令に署名した。
ある報道では、ホワイトハウスは従来の共和党主張の1兆ドルから1.5兆ドルに増やし、民主党は当初の3兆ドル案から2.5兆ドルに引き下げ、合意に向け一歩進んだとされた。
しかし、米上院共和党のマコネル院内総務は9月8日、従来案（1兆ドル）から規模を縮小した5000億ドル規模の対策法案を提出した。
上院共和党は、60議席の賛成を得られる目途が立たないまま、審議に入るべく、9月10日に動議を採決したが、審議入りに必要な60票に届かなかった。
2020/9/14 米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に
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9月30日になって、民主党Nancy Pelosi とSteven Mnuchin 財務長官（White House と共和党を代表）が8月初め以来初めて、協議を行った。
民主党は5月15日に下院で可決した新型コロナウイルス対策案（The Heroes Act）の3兆ドルを2.2兆ドルに引き下げる議案を下院に出そうとし た。
Mnuchin 財務長官はこれに対し、約1.5兆ドルの対案を出した。
Pelosi 議長らはこれを「命を救い、経済を復活させるのに必要なものに足りない」とし、拒否した。
引き続き交渉するとし、議案の議決を9月30日から10月1日に延期した が、合意に達しなかった。
最大の争点となっているのは、州や地方政府の支援と、コロナ訴訟の免責条項とされる。
民主党案には財政難の州・地方政府に4千億ドル強の支援が入っているが、共和党は反対している。
共和党案には、新型コロナで死亡した従業員の遺族が企業などを訴えるケースで、企業などがCDCなどによるコロナ対策を順守している場合は、従業員や顧客に責任を負わないとする規定がある。
一方、ツイッターで特定項目の即時実施を促した。
The House & Senate should IMMEDIATELY Approve 25 Billion Dollars for Airline Payroll Support, & 135 Billion Dollars for Paycheck Protection Program for Small Business. Both of these will be fully paid for with unused funds from the Cares Act. Have this money. I will sign now!
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