WTO、ボーイング補助金巡りEUの対米報復を承認　

世界貿易機関（WTO）は10月13日、米政府による米航空機大手ボーイングへの補助金を巡り、ボーイングへの補助金が理由で、エアバスが過去に受注を逃していたと認定した。
欧州連合（EU）が報復措置として米製品に40億ドルの関税を課すことを承認した。

EUの執行機関である欧州委員会はすでに、航空機のほか、ワイン、蒸留酒、スーツケース、トラクター、冷凍魚など、関税措置対象候補品目の一覧表を作成している。

欧州委は早くて10月26日のWTO会合後に報復関税措置を発動できるが、アナリストの間では米大統領選直前に発動されないとの見方が大勢である。

付記

EUは10月9日、米航空機大手ボーイングへの米国の補助金に対抗する措置として、10月10日発動で年約40億ドル相当の米国製品に報復関税を課すと発表した。

EUと米国は互いの航空機への補助金をWTO協定違反としてWTOに訴えている。

経緯は下記の通り。

付記　

米国とEUは2021年3月5日、米欧の航空機メーカーに対する補助金を巡る通商紛争で相互が発動している関税を4カ月間停止することで合意した。

米国が課している75億ドル相当のEU輸入品に対する関税、EUが課す米国からの輸入品40億ドル分に対する関税全てが停止される。

米国は3月4日、この件でスコッチウイスキーなど英製品（当時のEU輸入品に含まれている）に適用している報復関税を4カ月間停止すると発表した。

付記

米国とEUは2021年6月15日、ブリュッセルで首脳会議を開き、航空機補助金問題を巡りそれぞれが発動させた報復関税を5年間停止することで合意した。

米英両政府は2021年6月17日、大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、相互に発動していた報復関税を5年間停止することで合意したと発表、中国を「非市場経済国」と名指しし、是正を求めて共闘することでも一致した。

WTOの今回の決定に米国側は反論している。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表はWTOの決定は、ボーイングへの研究開発補助金に対する ものではなく、ワシントン州による税制優遇措置に焦点を当てたものだが、同州は今年初めに税優遇を廃止したため報復関税の根拠がないと指摘した。「WTOの原則に反し、米国は対抗措置を余儀なくされる」と している。

ボーイングは、同社がWTOの裁定に従っており、EUが報復関税を課す根拠はないと主張している。

米政府は昨年、75億ドル相当の欧州製品に輸入関税を発動しており、EUが課税すると、双方を合わせて企業を巡る通商問題としては世界最大級となる。

欧州委はその後、米国と協議する意向を表明した。

欧州委の上級副委員長は「報復措置の連鎖の回避に向け、交渉を通した解決を望んでいるとこれまでも明確に示してきた 。米国がこれまでに決定した関税措置を取り下げ、それを受けEUが報復措置の実施を見送ることを提案する」と述べた。