米連邦最高裁判所は12月8日、大統領選をめぐり東部の郵便投票の一部を無効にすべきだとの共和党の訴えを退ける判断を下した。民主党のバイデン候補の勝利を認定した同州の決定を差し止めなかったことになる。
ペンシルベニア州共和党が郵便投票の利用拡大を認めた制度が州法に違反すると主張し、最大約250万票を無効にすべきだと訴えていた。
ペンシルベニア州の結果は次の通り。
Joe Biden 3,459,923 50.02% Donald Trump 3,378,263 48.84% Jo Jorgensen 79,397 1.15%
州最高裁はこれについて、「郵便投票は1年以上前に州法で施行されている」として却下していた。
最高裁の保守系のSamuel Alito 判事が担当し、ペンシルベニア州の意見を聞いた。州は「要請は全く根拠のないもので、米国の司法の歴史で最もひどい訴えである」とし、却下を求めた。
Alito 判事は単独の判断でなく最高裁にこれを付し、最高裁は理由、署名無しのたった1行の判決を下した。
The application for injunctive relief presented to Justice Alito and by him referred to the Court is denied.
（Alito 判事に提出され、Alito判事が最高裁に提示した差止救済の訴えは却下する。）
判事ごとの賛否を明らかにしていないが、保守派 6 対リベラル派 3 であるが、この日の判断に明確に異議を唱えた判事はいなかったとみられる。
最高裁で争い、逆転するとのトランプ陣営による一連の訴訟での最初の判断で、再選に向けて痛手となった。
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テキサス州は12月1日、最高裁に対し東部4州の選挙結果を否定するよう求めた。Long-shot lawsuit（うまくいけば素晴らしいが成功の可能性の低い訴え）と呼ばれる。
対象はGeorgia、Michigan、Pennsylvania、Wisconsin の4州で、4年前にTrumpが勝利し、今回敗北した。テキサス州は、各州が郵便投票を拡大したのは違法であるとしている。
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