トランプ大統領、アリペイ含む中国アプリとの取引禁止の大統領令

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トランプ米大統領は1月5日、中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが提供する決済アプリ「アリペイ」など中国アプリに関わる取引を米国内で禁じる大統領令に署名した。
45日後の実施となっているが、バイデン政権への交代で、どうなる実現性は不透明だ。

これらのアプリはユーザーの個人情報にアクセスでき、これらの情報が中国政府や中国共産党が米国の政府職員やコントラクターの所在を追跡、個人情報を蓄積するのに使われるとしている。


トランプ大統領は2020年8月6日に動画投稿アプリTikTok を運営する北京字節跳動科技(Bytedance)との米国人の取引を、 及び、WeChat に関する騰訊控股(Tencent Holdings )との米国人の取引を禁じる大統領令を出したが、同様の理由を挙げていた。

TikTokは米国で175百万回以上ダウンロードされており、自動的にユーザーの個人情報を収集する。これにより中国共産党が米国の個人情報を収集し、連邦職員やコントラクターの位置を追跡でき、個人情報に基づき脅迫や産業スパイも可能となる。TikTokはまた、香港やウイグルなど共産党が政治的にセンシティブになっている情報を監視している。

WeChatについても同様とし、national securityを守るために積極的な行動をとる必要があるとした。

2020/8/10 米国、TikTokとWeChatの運営会社との取引禁止 


今回取引禁止の対象となるのは下記のアプリを開発、支配する者など。

Alipay Alibabaグループの決済およびライフスタイルサービスで、運営はAlibabaグループの関連会社のAnt Group(螞蟻集團が行っている。
オンラインとオフラインの決済機能を提供している。
VMate Alibaba新規事業創出部門傘下で、インドのSNS動画サービス
CamScanner CC Intelligence Corporationが運営するモバイルアプリで、iOSおよびAndroidデバイスをイメージスキャナーとして使用できる。
QQ Wallet Tencentのが1999年からサービスを開始したSNS「QQ」のモバイル決済機能で、運営はグループで金融事業を展開する財付通科技有限公司(Tenpay)
Tencent QQ WeChat のTencentが提供・運営するインスタントメッセンジャーソフト。中国本土において最も普及しているコミュニケーションツールであり、特に若者の間で支持され携帯やメールと同じ感覚で使用されている。
SHAREit 携帯電話から携帯電話へ、携帯電話からラップトップへ、またはPCやラップトップ間でのデータ転送のためのアプリケーション
中国の Lenovo の部門であったが、スピンオフし、現在はシンガポールのSmart Media4U Technology が所有する。
WeChat Pay 中国で最も利用されているTencentのコミュニケーションアプリ「WeChat(微信)」内で提供されている決済サービス
WPS Office Office 互換ソフトの老舗のKingsoft Corporation(金山軟件)が販売する Microsoft Office の互換ソフト

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