英政府は香港国家安全維持法への抗議として、1月31日から香港市民向けの英国市民権取得につながる特別ビザ（査証）の申請受付を開始する。
中国全人代は2020年5月28日、香港での反政府的な動きが「国家安全」に直接的に関わるとし 、「香港国家安全維持法」を香港に導入する方針を採択、習近平国家主席は6月30日、「香港国家安全維持法」に署名し、香港政府は同日夜施行した。
英政府は即座に対抗措置として、香港を脱出したい市民で「英国海外市民旅券」（BNO旅券）の保有者を、市民権付与も含め、受け入れる方針を正式に表明した。
英国は1997年の香港返還までの間にBNO旅券を300万人以上の香港市民に発給した。1997年の返還前の香港に居住、申請した人は、現在でもBNO旅券を保有・更新することができる。
但し、BNO旅券を持つ香港人から生まれた子供は1997年6月30日以降に生まれた場合は取得できない。
これに対し中国外務省は、香港のBNO旅券保持者は全員が「中国国民」であり、イギリスの動きは「国際法違反」にあたると反発した。
2020/6/5 英首相、香港住民に英国市民権授与を示唆
英政府は特別ビザの対象を2020年7月22日に発表した。
特別ビザの対象になるのは1997年の香港返還前に生まれた香港市民を対象にした「英国海外市民旅券」（BNO=British National Overseas旅券）の保持者とその扶養親族ら。
特別ビザで英国での就学や就職が可能で、5年間滞在すれば永住権が得られ、その1年後には英国の市民権も取得できる。
但し、特別ビザによる長期滞在を希望する場合、英政府による補助金支給の対象にはならず、生活に必要な経済力を確保する必要がある。
英語を学び習得する意欲があることを示さなくてはならない。
1月31日から特別ビザの申請を受け付ける。
英政府はBNO旅券の保持者と扶養家族合わせて最初の1年で約12万～15万人がビザを申請すると予測、5年後には合計で約26万～32万人に達するとみている。
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