トランプ政権は政権交代直前に対中規制を相次いで発動し、バイデン次期政権にも圧力を続けるよう迫っている。

国防総省は1月14日、「共産主義中国の軍事企業」のリストにスマートフォン世界3位の小米（Xiaomi Corp）のほか、航空機メーカーの中国商用飛機（COMAC）など9社を追加した。
米国人はリストに掲載された企業の新たな株式購入が禁じられ、持ち分も売却する必要がある。

Advanced Micro-Fabrication Equipment Inc.
Luokong Technology
Xiaomi Corp （小米）
Beijing Zhongguancun Development Investment Center
GOWIN Semiconductor
Grand China Air
Global Tone Communication Technology
China National Aviation Holding
Commercial Aircraft Corporation of China

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トランプ米大統領は11月12日、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業 ("Communist Chinese military company" )について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名した。

大統領令はまた、米国の投資家に対し、対象企業が発行する証券や対象企業に影響を受ける証券の保有ないし取引を禁じる。
年金基金を通じた保有や直接保有が禁じられる。投資家は2021年11月までに対象企業の証券を売却する必要がある。

大統領令は2021年1月11日に発効する。

"Communist Chinese military company" は国防長官が指定する。当初20社が指定されていたが、8月28日に11社を追加、12月3日に半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）など4社を追35社となってい たが、今回9社を追加した。

2020/11/13　米国、中国軍支援企業への投資を禁止

商務省は同日、安全保障上の問題がある企業を並べた「Entity List」に中国の国有石油大手、中国海洋石油（CNOOC）を追加すると発表した。
原油など特定製品を除き同社への輸出が事実上禁じられる。

領有権が争われている南シナ海の海域での海洋掘削に長年関与し、中国が進める南シナ海の軍事拠点化に関わっていると批判した。

付記

米首都ワシントンの連邦地裁は3月12日、小米（シャオミ）を投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した決定について一時差し止めを命じた。投資制限措置は3月15日に発効する予定だった。
シャオミは１月末に同指定は「違法で違憲」だとして指定の取り消しを求め訴訟を提起。中国人民解放軍に支配されている事実はないと主張した。
連邦地裁は国防総省側が問題としている国家安全保障上の利益について必要不可欠なものと証明できていないとの判断を下した。

シャオミの広報担当者は、「同指定を違法と認定し、恒久的に解除するよう裁判所に引き続き求めるつもりだ」と述べた。

付記　

2021年5月、バイデン政権は小米（シャオミ）を投資禁止の対象から外した。連邦地裁に提出した資料で判明した。正式な除外に向けた条件を同社と詰める。

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米商務省は2020年12月18日、半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（SMIC : Semiconductor Manufacturing International Corporation）を含む中国企業77社をEntity Listに加えたことを明らかにした。「国家の安全を守るため」だと理由を挙げた。

Entity Listは輸出管理法（規則 744.11(b) ）に基づき安保上懸念がある企業を指定するもので、海外企業を含む企業が米国のハイテク製品や技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が必要になり、原則却下される。

2020/12/19　米国、半導体SMICなど中国企業77社をEntity Listに追加

商務省はまた中国企業 北京天驕航空産業投資（Skyrizon）をMilitary End-User List に加えた。

Skyrizonは北京信威科技集団（Beijing Xinwei Technology：旧称北京中創信測科技）子会社で、以前からウクライナの航空機エンジンメーカー Motor Sich の買収に動いている。

Skyrizonがウクライナの「世界最大の飛行機」と呼ばれる6発エンジンの大型輸送機 AN-225 のエンジンを重慶で生産するとの噂があり、米国はこれに懸念を示していた。

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米商務省は2020年12月21日、Export Administration Regulationsに基づき、航空宇宙分野などの中国企業58社とロシア企業45社の計103社を新しく軍事エンドユーザー（'Military End User'）に指定したと発表した。

広範囲の米製品・技術を対象企業に輸出、再輸出、国内移転する場合は許可制とし、規制を強化する。申請は却下される可能性のほうが大きい。

2020/12/24　米、中国・ロシアの軍関連企業リスト公表　取引制限の対象に