トランプ政権、欧州諸国等からの入国禁止を解除、バイデン政権はこれに反対

米ホワイトハウスは1月18日、新型コロナウイルス拡大防止策として導入してきた欧州などからの外国人の入国禁止措置を1月26日に解除すると発表した。

Proclamation Terminating Restrictions on Entry of Certain Travelers from the Schengen Area, the United Kingdom, the Republic of Ireland, and Brazil

発表概要は以下の通り。

米国は2020年9月15日に、国外からのウイルス流入を抑える手段として、次の各国に直近14日以内に滞在した外国人に対する空路での入国禁止を発表した。

中国（香港とマカオを除く）、イラン
シェンゲン圏（欧州26カ国：EU以外のアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインを含む）、英国、アイルランド、ブラジル

米国CDCは2021年1月12日、外国から米国に飛行機で入国するすべての乗客に、1月26日以降、COVID-19テストで陰性であること、又はCOVID-19から回復したことの証明が必要であるとの命令を出した。

これに従えば、入国禁止にしていた各国（中国とイランを除く）についても、入国を認めても、COVID-19を蔓延させる恐れはなくなる。

このため、トランプ大統領は、シェンゲン圏（欧州26カ国：EU以外のアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインを含む）、英国、アイルランド、ブラジルからの入国制限を1月26日に解除する。

中国とイランについては、米国の衛生当局との協力を拒否し、ウイルスの蔓延に関するタイムリーで正確な情報の交換に応じなかった。これらの国が上記の1月12日のCDCの命令に協力することに疑いを生じる。このため、入国禁止を継続する。

これを受け、1月20日に発足するバイデン次期政権で大統領報道官に起用されるJen Psaki 女史はツイッターで、1月26日に解除する積りはないと表明した。
むしろ、COVID-19の蔓延を防ぐため、海外旅行に関する公共衛生措置を強化する計画だとしている。

With the pandemic worsening, and more contagious variants emerging around the world, this is not the time to be lifting restrictions on international travel.

On the advice of our medical team, the Administration does not intend to lift these restrictions on 1/26.
In fact, we plan to strengthen public health measures around international travel in order to further mitigate the spread of COVID-19.