中国外交部は1月21日、トランプ前政権のMichael R. Pompeo 国務長官ら28人に対して制裁を課す決定をしたとの声明を発表した。
付記
全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会は6月10日、「反外国制裁法」を可決し、即日施行された。
貿易、技術、香港、新疆ウイグル自治区を巡る問題について、米欧から圧力を受けていることが背景で、欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠となる。
この法案は4月に1回目の審査が行われ、2回目の審査を経て6月10日に承認された。
通常は3回の審査が必要になるが、3回目の審査は省略し、2回目の審査を行うと発表したわずか2日後に承認された。
中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定し、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしている。
法律のねらいについて、中国外務省報道官は「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するためだ」と述べた。
過去数年間に米国の一部の政治家が中国の内政に深刻に干渉し、中国の利益に損害を与え、米中関係を破壊したと非難し、28人およびその家族に対し、中国大陸、香港、マカオへの入境を禁じるとともに、それらの関連企業・機関が中国側とビジネスをしたり、接触したりすることを制限した。
関連する企業も対象にしたことは、「これらの高官らが離任後に企業に雇用された場合、雇用した企業は中国市場での利益を失うという明確なシグナル」との見方がある。
1月21日の発表では、制裁を課すとされた28人のうち、10人のみ名前が明らかにされた。
Michel Pompeo 国務長官 Peter K. Navarro Director of the Office of Trade and Manufacturing Policy Robert C. O'Brien 国家安全保障問題担当大統領補佐官 David R. Stilwell Assistant Secretary of State for the Bureau of East Asian and Pacific Affairs Matthew Pottinger Deputy National Security Advisor Alex M. Azar II 保健福祉長官 Keith J. Krach Under Secretary for Economic Growth, Energy, and the Environment Kelly D. K. Craft John R. Bolton 国際連合大使、国家安全保障問題担当大統領補佐官などを歴任 Stephen K. Bannon 最初の7ヶ月間 ホワイトハウスの首席戦略官
Pompeo 国務長官はトランプ大統領の退任の前日の1月19日、中国新疆ウイグル自治区のウイグル族や他の少数民族に対する同国政府の弾圧をジェノサイド（民族大量虐殺）と認定し、米中関係の緊張を一段と高めた。
外務部の華報道官は、制裁対象となった政治家について「これらの反中政治家は自身の行為に対して代償を支払わなければならない」と非難した一方、バイデン新政権に対しては「客観的かつ理性的に中国と米中関係を捉え、米中関係が健全かつ安定した発展の軌道に戻ることを期待する」と述べた。
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