政府全体で、パンデミックから生じる経済危機に対応するため、可能な行動を早急に見出すことを命じた。
個人や中小企業の問題について、下記を挙げている。
1) COVID ECONOMIC RELIEF
担当 対象 農務省 飢餓に瀕する29百万人＋子供12百万人 フードスタンプ（nutrition assistance programs）の拡大 財務省 国の支援を受領できない8百万人 一人当たり2000ドルの支払方法の変更 退役軍人省 貧困の退役軍人2百万人 過払いと債務の連邦徴収の一時停止 労働省 失業者 COVID-19関連の危険な仕事を拒否した労働者が失業保険を受けられるよう検討 全体 省庁間調整機構をつくり、政府支援がうまく機能するよう検討
2) 連邦職員と業者の保護（PROTECTING AND EMPOWERING FEDERAL WORKERS AND CONTRACTORS）
- トランプ大統領命令13836、13837、および13839を取り消し、団体交渉力と労働者保護を回復
- トランプ大統領は2020年10月に政策立案に関与する公務員を新しい"Schedule F" に移す大統領令を出したが、これを取り消す。
この分類の職員には従来のような雇用保証が与えられなくなる。
大量退職につながるとともに、政治任用を加速させるとして反対が強い。
- 連邦職員の最低賃金を 1時間当たり $15 にするよう、Office of Personnel Management に勧告するよう命じた。
別途、これらを含めた連邦職員保護の大統領令を出した。
大統領のツイッター：
Federal employees have dedicated their careers to serving the American people -- and they are worthy of the utmost dignity and respect.
Today, I took action to improve the wages, benefits, and bargaining rights of federal workers and contractors.
本件に関し、大統領がスピーチを行った。
Remarks by President Biden on the American Rescue Plan and Signing of Executive Orders
また、ホワイトハウスのJen Psaki広報部長がNational Economic Council Director とともにブリーフィングを行なった。
Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki and National Economic Director Brian Deese
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なお、この日は48年前に米最高裁が画期的な Roe v. Wade 判決を下した日である。
「妊娠を継続するか否かに関する女性の決定はプライバシー権に含まれる」として、アメリカ合衆国憲法修正第14条が女性の堕胎の権利を保障していると初めて判示し、人工妊娠中絶を規制するアメリカ国内法の大部分を違憲無効とした。
Biden大統領と Harris副大統領は声明を発表、これを推し進めていくとしている。
Statement from President Biden and Vice President Harris on the 48th Anniversary of Roe v. Wade
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