日米豪印ワクチンパートナーシップ

首脳は、様々な分野で実践的な協力が進展していることを歓迎するとともに、ワクチン、気候変動、重要・新興技術について、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致した。

世界保健機関やCOVAXファシリティを含む既存の関連する多国間組織との緊密な連携の下、インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働する。

気候変動が世界的な優先課題であるとの認識の下で団結し、パリ協定に沿った気温の制限を実現可能とし続けることを含む全ての国の気候行動を強化すべく行動する。

イノベーションが自由で開かれ、包摂的で、かつ強靭なインド太平洋と一致することを確保するために、将来の重要技術に関する協力を開始する。

東シナ海及び南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応するべく、海洋安全保障を含む協力を促進する。
国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化への我々のコミットメントを再確認し、また、日本人拉致問題の即時の解決の必要性を確認する。
ミャンマーにおける民主主義を回復させる喫緊の必要性と、民主的強靭性の強化を優先することを強調する。

ワクチンについては以下の通り。

「Quad」のパートナーは、パンデミックの収束を更に加速させるための画期的なワクチンパートナーシップを立ち上げる。

世界保健機関（WHO）やCOVAXファシリティを含む既存の関連する多国間メカニズムと緊密に連携し、インド太平洋の国々におけるワクチン接種を強化し支援すべく協働する。

安全で有効なワクチンを世界中での利用可能性を確保することから始める。承認されているワクチンの製造能力の増大を優先させ、インド国内の施設における安全で有効な新型コロナ・ワクチンの製造拡大を達成するために連携する。

安全で有効なワクチンの製造、調達及び配送のために、資金面及び物流面での需要に対応する。

米国は、米国国際開発金融公社（DFC）を通じて、インドのBiological E Ltd. と連携し、同社が2022年末までに、Johnson & Johnson製のワクチンを含めたワクチンを少なくとも10億回分製造できるよう製造能力を増やすための資金協力を行う。

日本は、JICAを通じ、輸出向けの新型コロナ・ワクチンの製造を拡大するためにインド政府に対して円借款を供与するための議論を行っている。

Biological E は、米国のBaylor College of Medicine 及びDynavax Technologies Corp.と協力しワクチンを開発している。Baylor CollegeのBCM Ventureの抗原と、Dynavaxのアジュタント（CpG 1018）を使ったワクチンで、最近 Phase Ⅰ/ Ⅱ 治験を完了し、間もなくPhaseⅢに入る.

同社は別途、Johnson ＆ Johnsonとの間でインドでの生産受託の契約を結んだ。年間6億回分のワクチン製造及び充填の受託とされる。

日米豪印のパートナーは、既存の健康安全保障・開発プログラムを活かし、「最後の1マイル」（全ての人への）のワクチン接種のための取組を強化する。ワクチンの受入れ準備と配送、ワクチンの調達、保健医療人材の即応性、ワクチンに関する誤った情報への対応、地域社会の関与、予防接種能力等に関する各国への支援を含む。

米国は、既存のプログラムを活用してワクチン接種能力をさらに高め、予防接種に焦点を当てた地域のプログラムに少なくとも1億ドルを活用する。

日本はCOVAXファシリティとの連携及び支援を確保しつつ、4千百万ドルの無償資金の提供や新たな円借款の供与等を通じ、ワクチンの購入、コールド・チェーン支援といった途上国のワクチン接種プログラムを支援する。

豪州は、大洋州の9か国及び東ティモール向けのワクチンへのアクセスと健康安全保障を確保するための4億7百万米ドルの既存のコミットメントに加えて、東南アジアに焦点を当てたワクチンの提供と「最後の１マイル」の配送支援のため、7千7百万米ドルを貢献し、調達を支援し、ワクチンの配送を準備し、東南アジアの保健システムを強化していく。