バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資

米国は金持ちだけではなく、全員が豊かになることが必要であるとし、フェアで、世界で最強で、最も回復力があり、イノベーティブな経済をつくるとしている。

「（過去の経済成長では米国社会の多くの層が取り残されていたが、）われわれは誰も置き去りにすることはない。誰もが成功すれば、皆がもっとうまくいく」と述べた。

大統領スピーチ全文

全体の計画は、American Jobs Plan とAmerican Families Planの2部に分かれ、今回はAmerican Jobs Plan を発表した。数週間後に医療など社会福祉の拡充策のAmerican Families Planを発表する。

「American Jobs Plan」と題した同プログラムの期間は8年。老朽化した道路や橋の補修や電気自動車の充電ステーション設置など交通インフラに6,210億ドルを投じるほか、飲料水・電力網・ブロードバンドに3,110億ドル、福祉施設に4,000億ドル、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などに5,800億ドルを投じる。

「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との競争に勝てるようにする」と強調した。

計画内容は下記参照。詳細はFACT SHEET: The American Jobs Plan

財源として、増税を発表した。15年かけて今回のコストをすべて賄えるとしている。

現行で21％の法人所得税率を28％に引き上げる。各国が行っている税率引き下げ競争を米国は止める。

Tax Haven 国への本社移転で税回避するのを防ぐため、種々の対策を折り込む。世界的に事業展開する企業の利益に税率21％のミニマム税を適用するが、国別に計算することで、Tax Haven国での利益にも課税する。

今後、ホワイトハウスは法制化に向け、与野党の議会指導部と交渉に入るが、コロナ対策とは異なり、簡単ではない。

投資計画の内容は下記の通り。(億ドル）

交通インフラ	5,210 +1,000 *	道路、橋梁の修理	1,150
		公共交通の近代化	850
		鉄道サービス	800
		電気自動車	1,740
		港湾、水路、空港の改良	250
		未来の交通インフラ	200
		その他	220
インフラ改善	500	洪水、山火事、ハリケーン、その他リスク対応	500
飲料水、電気、ブロードバンド	3,110	クリーンな飲料水	1,110
		電力網	1,000
		high-speed broadband	1,000
住宅、公共施設	2,130		2,130
教育施設	1,370	学校建設、改善	1,000
		地域短大	120
		保育施設	250
退役軍人病院ほか	280	退役軍人病院	180
		連邦ビルの近代化	100
福祉施設	4,000	老人、障碍者のケア	4,000
R＆D、製造近代化、中小企業	5,800	R&D、未来の技術への投資	1,800
		製造業、中小企業活性化	3,000
		Workforce Development	1,000
その他	100		100
合計	22,500		22,500

* 他の項目に含まれる。