独立のための住民投票を公約に掲げるSNPは単独過半数を目指していたが、過半数(65)には１議席届かなかった。
しかし、独立を支持する緑の党は8議席を獲得し、独立を支持する勢力で72議席となり過半数を確保した。
SNPのスタージョン党首は、「住民投票の実施は民主主義の根幹に関わる問題」だと述べ、緑の党と協力して住民投票の実施を目指す考えを強調し、投票に反対するジョンソン首相を「民主的な正当性は全くない」と強く批判した。
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首相はスコットランド議会で「EU離脱をめぐる混乱を受け、独立を求める声はこれまでになく強まっている。Brexit か、独立した欧州国家になるかという選択の機会を、この議会の任期中に提供すべきだ」と述べ、英国がEU を離脱した場合、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を2021年5月の次期自治議会選前に実施したい考えを表明した。
住民投票実施には英政府の承認が必要になる。
→ 英政府は2020年1月14日、スコットランド自治政府首相が求めている独立をめぐる2度目の住民投票を正式に拒否した。
2019/4/25 スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す
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投票結果は下記の通り。
| 前回 選挙 |
選挙前 | ||||
| 今回 選挙 |
増減 | ||||
| SNP | 63 | 61 | 64 | +3 | |
| 緑の党 | 6 | 5 | 8 | +3 | |
| （独立支持） | (69) | (66) | (72) | (+6) | |
| 保守党 | 31 | 30 | 31 | +1 | |
| 労働党 | 24 | 23 | 22 | -2 | |
| 議長（労働党） | 1 | ||||
| 自由民主党 | 5 | 5 | 4 | -1 | |
| Reform UK | 1 | -1 | |||
| Independent | 3 | -3 | |||
| 合計 | 129 | 129 | 129 | ±0 | |
| 過半数 | 65 | ||||
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スコットランドの独立を問う最初の住民投票は2014年9月18日に実施された。
スコットランドでは独立志向が高まり、ブレア政権時代の1997年に独自の議会設置の是非を問う住民投票が可決された。
ブレア内閣はスコットランド住民の独立志向を抑えるため、1999年にスコットランド議会を設置して、中央政権の権限を大幅にスコットランド自治政府に移譲した。
スコットランドの独立志向は一時的に抑えられたかに見えたが、2011年5月のスコットランド議会選挙でスコットランド独立を公約に掲げるスコットランド国民党が議会の過半数を占める大勝利を収め、党首が自治政府の首相に就任した。
2012年10月にイギリスのキャメロン首相と自治政府首相の会談で住民投票の実施が決まった。
住民投票では55%が独立に反対し、否決された。但し、有権者の84.59%が参加するなどスコットランド人の独立問題への関心の高さが示された。
2016年のBrexit 国民投票ではスコットランドは62%が離脱に反対した。
今回独立派が過半数を制したが、独立機運はやや失速気味である。
スコットランド住民の世論調査では、昨年は英国のEU離脱への反発や、ジョンソン英首相の新型コロナウイルス対応への批判が重なり、世論調査では軒並み独立賛成が過半数を占めた。
だが、ジョンソン政権が昨年末からワクチン接種を順調に進めると、賛否が逆転する結果も出始めている。
仮に独立したとして、EUには「復帰」ではなく、「新規加入」となり、簡単ではない。
加入が認められたとして、英国との国境管理をどうするかという問題が生じる。
また、スコットランドは歳入として北海油田の収入をあてにしているが、国境線の延長で領海を決めた場合、北海油田はほとんどが英国に帰属することとなる。
2019/4/25 スコットランド首相、独立問う住民投票再実施 目指す 参照
単なる独立なら妥協案は見つかるが、EU加入となれば、EUの原則を曲げられず、大変である。
BREXITを決める場合、北アイルランドの国境問題を考えていなかったため、離脱を決めてから四苦八苦した。
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