バイデン大統領が上院共和党のグループとの間で進めていたインフラ投資計画（American Jobs Plan ）を巡る交渉が決裂した。
サキ大統領報道官は、大統領が別の民主、共和両党の上院議員に接触し「超党派の提案をつくるよう求めた」と表明した。
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バイデン大統領は3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。
2021/4/2 バイデン大統領、American Jobs Plan 発表、8年間で2兆2500億ドル投資
これに対し共和党は4月22日、対案として、期間5年、総額5,680億ドル計画を発表した。道路や橋などのインフラ事業とブロードバンドに絞ったもの。
ブロードバンドは政府案では1,000億ドルだが、共和党は650億ドルとした。
増税を見込んでおらず、電気自動車の利用料や未使用の連邦資金などで財源を賄うとしている。州や自治体に拠出を要請する可能性もある。
政府・議会間の調整は、議会側は民主党Chris Coons、共和党Shelley Capitoの両上院議員の主導で進められた。
バイデン大統領は5月21日，雇用計画法の歳出規模を当初案2兆2500億ドルから1.7兆ドルに縮小すると発表した。
新提案では、高速ブロードバンド向け投資が1,000億ドルから650億ドルに圧縮される。
道路や橋、主要インフラ向けも当初の1,590億ドルから1,200億ドルに減額される。
R&D、中小企業、サプライチェーン改善などの投資は別の法案に振り替える。
これを受け、米上院共和党は5月27日、9,280億ドル規模のインフラ投資計画の対案を新たに示した。
共和党案は8年間で道路や橋の整備など伝統的なインフラを中心に資金を投じる。政権側がめざす教育分野などへの支出は含まない。
政権側は企業増税で財源を賄うことを提案しているが、共和党は増税に反対し、新型コロナウイルス対策の未使用の財源を充てるなどと主張した。
バイデン大統領は共和党案を規模が小さいとして拒否し、ここで行き詰った。
大統領は6月8日、共和党Shelley Capito上院議員と短時間の電話協議を行った。
大統領はカピト議員の提示額が低すぎるとして、協議を打ち切る方針を固めた。
サキ報道官は声明で「大統領は、カピト上院議員のグループによる最新の提案ではこの国の基本的なニーズが満たされないという見解を伝えた」と述べた。「大統領が自身の計画を1兆ドル以上縮小する用意があったのに対し、共和党グループは新規投資分を1500億ドル上積みするにとどまった」とした。
カピト議員は声明で「真摯に交渉し、バイデン大統領の望む方向に向けて大きく進展していたことから、大統領の決定に失望している」と述べた。「大統領は財源として増税を含む提案をし続けた」とした。
大統領はツイッターへの投稿で「共和党との妥協点を見いだすことに尽力しているが、年収40万ドル以下の層に対する増税は拒否する」とし、富裕層や企業が公平な負担を求める時との認識を改めて示した。
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