ウイグル関連の取引は「米国法違反リスク」

バイデン米政権は7月13日、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や強制労働問題を巡り、 国が広く関与する強制労働、監視、強制的な人口抑制策、子供の家族からの隔離、大量拘留、その他の人権侵害を挙げ、「新疆と結びついた供給網や事業、投資から退出しない企業や個人は、米国法違反に問われる高いリスクを冒すことになりうる」とする勧告 an updated Xinjiang Supply Chain Business Advisory を発表した。

今後、日本企業にも影響が出てくると思われる。

2021年1月、米税関・国境警備局（CBT) は新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ロサンゼルス港で「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を差し止めた。「新疆生産建設兵団（XPCC）」が原材料の生産に関わった疑いがあるとしている。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされるが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していた。

今回対象となったポリシリコンは太陽光パネル向けの約8割が中国に集中、その約半分が新疆地区でつくられており、影響が大きい。

なお、国務省は7月12日付で議会への世界のジェノサイド調査報告 2021 Report to Congress Pursuant to Section 5 of the Elie Wiesel Genocide and Atrocities Prevention Act of 2018 を発表した。

報告書は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」（民族大量虐殺）であると認定したことを明記した。 ポンペオ前国務長官が１月に初認定したことをブリンケン長官も継承する立場を示した。

中国が新疆ウイグル自治区で引き続き、ウイグル族など人種・宗教的少数派に対してジェノサイドを実施し、人道に対する罪を犯していると指摘した。

ブリンケン国務長官は記者会見で、中国に加えミャンマーやエチオピア、シリアなど「特定の国での残虐行為について、今年の報告書で初めて直接かつ詳細に記述した」と述べ、米政府が外交や対外援助など「全ての手段を使って世界各地の残虐行為の防止と低減に向けて政府全体で取り組んでいく」と強調した。

今回の勧告は次ぎの各省庁が参加している国を挙げてのものである。

Department of State
Department of the Treasury
Department of Commerce
Department of Homeland Security
Office of the U.S. Trade Representative（今回参加）
Department of Labor（今回参加）

今回、次の点を強調している。

・　新疆ウイグルでの監視、強制労働に関与する中国企業への投資のリスク

・　新疆ウイグル関連のサプライチェーンや投資に関するリスクについて勧告強化

・　新疆ウイグル関連の米政府の行動リスト

・　新疆ウイグル関連のシリコン、ポリシリコンのサプライチェーンに関する情報追加

・　サプライチェーンにおける強制労働に関して他国の規制リスト

新疆ウイグルで強制労働を使っていることが報道で分かった業種として下記を列挙している。（Annex 2）
例示であって全てではなく、また全ての製品が強制労働を使っているという意味ではない。

前回の17業種から手袋、シリコン、ポリシリコン等太陽光発電材料の3業種（赤字）が増え、20業種となった。

Agriculture (including such products as raw cotton, hami melons, korla pears, tomato products, and garlic)
Cell Phones
Cleaning Supplies
Construction
Cotton, Cotton Yarn, Cotton Fabric, Ginning, Spinning Mills, and Cotton Products
Electronics Assembly
Extractives (including coal, copper, hydrocarbons, oil, uranium, and zinc)
Fake hair and human hair wigs, hair accessories
Food processing factories
Footwear
Gloves
Hospitality Services
Metallurgical grade silicon
Noodles
Printing Products
Renewable Energy (polysilicon, ingots, wafers, crystalline silicon solar cells, crystalline silicon solar photovoltaic modules)
Stevia （甘味料）
Sugar
Textiles (including such products as apparel, bedding, carpets, wool, viscose)
Toys

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米国はこれまでに、本件についていろいろな対応をしている。

米商務省は 2019年10月9日付で輸出規制の対象である「エンティティー・リスト（EL）」にハイテク8社と、新疆ウイグル自治区各地区の公安部門など20機関の合計28団体・企業を加えた。

2019/10/9 米、中国の少数民族弾圧でハイテク企業と公安部門をEntity Listに追加　

2020年6月5日に、ウイグル関係の人権侵害関与理由により9団体をEntity Listに追加 した。うち7社は監視関連の企業である。

2020年7月20日、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族の強制労働や遺伝解析に関わったとして、衣料品や家電などを手掛ける中国企業11社をEntity Listに載せた。

2020/7/21　米、ウイグル族弾圧で中国11社を禁輸対象に追加　

米商務省は2021年6月23日、中国でウイグル族の人権を侵害しているとし、米企業からの製品輸出を禁じるEntity List に中国企業４社と中国共産党系の組織（ウイグル綿花の主要生産団体）を追加した。 今回の一部の企業は、太陽光発電パネルに使われる単結晶シリコンやポリシリコンを製造している。

Hoshine Silicon Industry　（合盛硅業工業）
Xinjiang Daqo New Energy （大全新能源傘下の新疆大全新能源）高純度ポリシリコンメーカー
Xinjiang East Hope Nonferrous Metals Co.（東方希望集団傘下の新疆東方希望有色金属）
Xinjiang GCL New Energy Material （GCL New Energy Material Holdings 傘下）

Xinjiang Production and Construction Corps（新疆生産建設兵団：XPCC）　中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体

商務省によると、この5社が新疆ウイグル自治区での強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがあると説明している。

米商務省は7月9日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの34団体を輸出禁止対象に加えると発表した。
このうち中国の14団体は、新疆ウイグル自治区でのウイグル人、カザフ人や他のモスリム人に対する抑圧、大量拘束、ハイテクによる監視など人権侵害を理由に挙げた。

団体名はまだ発表していないが、報道では、首都ウルムチで中国当局と共同で顔認証ラボを設立したDeepGlint（Beijing Geling Shentong Information Technology ）、中国の軍需企業の子会社の新疆聯合荘子社と成都西武安全システム同盟、監視カメラ会社のLeon Technologyなどが挙がっている。

2021/6/26　米、ウイグル人権侵害で中国企業を制裁