米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が7月31日に期限を迎える。

米議会予算局は7月21日、問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性があると警告した。

イエレン財務長官は23日、資金繰りのための緊急措置を7月30日から発動すると明らかにした。

議会への書簡の中で、州・地方政府向けの特別国債の発行を7月30日に停止し、8月2日以降も必要に応じて追加の緊急措置を講じる考えを説明した。

緊急措置については「新型コロナウイルスの影響で、支払いや収入の見通しを巡る不確実性が高まっており、具体的にいつまで続けられるかの見積もりはできない」と指摘した。

議会が債務上限復活に対して対策をとらない場合、「米国経済に回復不能な損害を与える」と述べ、議会による債務上限の適用停止か引き上げの承認といった対応を早急にとるよう求めた。

議会では与野党の対立が激しく、早期の承認は見通しにくい状況で、金融市場が混乱する恐れがある。

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米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

最近は、その都度、上限を凍結している。

単位：10億ドル

最近では2019年3月1日に債務上限凍結の期限が終了し、その後は借り入れができなくなった。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さかった。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止でき、民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算した。　

その後の交渉の結果、トランプ大統領は2019年7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。

最終的に、債務上限は2021年7月末まで2年間棚上げとなり、とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

2019/7/25　米 歳出上限と債務上限を引き上げ

今回、この2年間の棚上げ期間が終了する。

2019年3月1日時点の債務上限の22兆289億ドルに、それ以降 7月31日までに追加で借り入れた約6.5兆ドルを加えた約28.5兆ドルが新しい債務上限となる。

今後、与党民主党のペロシ下院議長が対応を考えることになるが、単独法案による上限引き上げや、上限棚上げのほか、民主党が通そうとしている多額のインフラ投資計画と対にして上限引き上げ案を通すなどの案が噂されており、まだどうするか決まっていない模様。