インドネシア Tangguh LNG事業、新規ガス田開発の承認取得

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INPEX、三菱商事など7社で構成する「インドネシアTangguh LNG事業」企業連合は8月30日、インドネシア西パプア州のTangguh LNGプロジェクトについて、CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)事業を含む開発計画がSKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)の承認を得たと発表した。 (実施には更に種々の認可が必要である。)

開発計画には、新規ガス田開発(Ubadariガス田)のほか、生産中のVorwataガス田におけるCCUS技術の適用によるCO2排出量の削減および天然ガスの生産効率向上・増産事業が含まれている。

天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を累計で約2,500万トン回収し、Vorwataガス田に再圧入・貯留することで、CO2の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図る。

この結果、タングーLNGプロジェクト全体のCO2排出量が約半分に削減される。


 
同開発計画は、関係当局の承認などを条件に、2022年半ば以降に基本設計(FEED)を開始し、2026年から天然ガスの生産とCCUS事業を開始する予定。

各鉱区の権益は次のとおり。

Berau 鉱区 BP Berau 48%
MIベラウ 22.856%
日石ベラウ石油開発 17.144%
KGベラウ石油開発 12%
合計 100%
Wiriagar 鉱区 BP Wiriagar 37.59839%
CNOOC Wiriagar 42.40161%
KG ウィリアガール石油開発 20%
合計 100%
Muturi鉱区 BP Muturi 1%
CNOOC Muturi 64.76677%
LNGジャパン子会社 34.23323%
合計 100%


ーーー

Tangguh LNGは、インドネシアの西パプア州のBerau鉱区、Wirlagar鉱区、Muturi鉱区のガス田(3鉱区全体の確認埋蔵量は14.4兆立方フィート)から供給される天然ガスを液化するプロジェクトで、天然ガスは沖合に設置される2基の無人洋上プラットフォームで生産され、パイプラインを通じて陸上LNG液化プラントに供給される。

現在、第一期の液化設備2系列で年間760万トンを生産している。2009年7月に第一船を出荷した。

Tangguh LNG 企業連合のメンバーは次のとおり。
 
当初 現在
BP Berau (Operator) 37.16% 40.22%  
MI Berau B.V. 16.30% 16.30% 三菱商事(56%)、国際石油開発帝石(44%)
CNOOC Muturi 13.90% 13.90% 中国海洋石油総公司
日石ベラウ石油開発 12.23% 12.23% JX石油開発(51%)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(49%)
KGベラウ石油開発 8.56% 8.56% 海外石油開発(三井物産)、MIベラウジャパン(三菱商事、国際石油開発帝石)、JX石油開発、石油天然ガス・金属鉱物資源機構
LNG Japan 7.35% 7.35% 住友商事(50%)、双日(50%)
Talisman Wiriagar Overseas 3.06%  
KG Wiriagar石油開発 1.44% 1.44% 海外石油開発(三井物産)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構


企業連合は2016年7月1日、インドネシア西パプア州の
Tangguh LNG拡張プロジェクトに対する最終投資決定を行ったと発表した。(政府認可は既に得ている)

年間380万トンの生産能力を有する第三液化系列を増設するもので、液化設備に加え、2つの海上プラットフォーム、LNG運搬船用の桟橋の新設及び合計13坑の生産井の掘削等を予定、既存の系列を加えると、能力は1,140万トンとなる。

第二期のLNGの出荷先は次のとおりで、インドネシアと日本のエネルギー需要を支える。
  75%相当分 インドネシア国営電力会社 PT. PLN
  25%相当分 関西電力


2016/7/6 インドネシア
タングーLNG拡張プロジェクトの最終投資決定

当初、2020年中の生産開始を目指したが、2018年の地震、津波などで工事は大幅に遅れ、現在もなお、建設中である。

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