バイデン大統領は9日、新たな6つの包括的な新型コロナウイルス対策を発表した。
大統領権限を最大限に使い、ワクチンを接種していない国民にワクチンを受けさせる。ワクチン接種や副反応からの回復のために仕事を休めないなど、まだワクチンを接種していない人が持つ不安を取り除く施策も含まれている。
大統領は今後数週間で、労働安全衛生庁を通じ、大企業にワクチン接種のための有給休暇の設定を義務付けると述べた。新しいルールに従わない企業には、数千ドル規模の罰金が科されるという。
ワクチン接種を拒否した連邦職員は解雇される可能性がある。
公共交通機関でのマスクを義務付け、違反者への罰金を倍増する。デルタ型対策としてモノクロなる抗体を重視する。
一連の施策により、アメリカの労働者の約3分の2にワクチン接種が義務付けられることになる。
1) ワクチン非接種者の接種促進
従業員が100人以上の企業に対して、全従業員にワクチンの接種か、少なくとも週1回の検査を義務づける。
連邦政府の全ての職員と連邦政府と取引する数百万の業者にワクチンを義務付ける。
Medicare、Medicaid 参加の病院や医療施設の17百万以上のヘルスケア職員にワクチンを義務付ける。
大規模娯楽施設の入場者にワクチン接種証明か検査を求める。
雇用者は従業員のワクチン接種に有休休暇を認める。
２）接種完了者の更なる保護
3度目の接種（Booster shots）が容易に受けられるようにする。
どこでBooster shotsが受けられるかを知らせる。
3) 学校を安全に開き続ける
低所得者層の3歳から4歳の子供を対象とするHead Start Programs、米国国防総省従属学校、インディアン教育局のスタッフにワクチン義務付け
全ての学校の職員にワクチン接種を求めることを全ての州に求める
学校を安全に再開するため追加の資金補助
教育省の全権力を使用し、生徒の対面教育が出来るようにする。
生徒および学校職員の定期的検査
FDAは12歳未満へのワクチン接種を検討
4) 検査の増加とマスクの義務付け（ワクチン接種者の保護）
簡単な検査キットの生産拡大
家庭での検査を安価に
生活困窮者のためのフードバンクや地域のヘルスセンターに無料の家庭での検査キットを送付
無料での薬局での検査の拡大
公共交通機関でのマスク義務付けと罰金倍増
米運輸保安庁は、公共交通機関でのマスク着用を1月から義務付けているが、マスク着用義務の違反者に対する罰金を9月10日から倍増する。（航空機、船、フェリー、鉄道、地下鉄、バス、タクシー、ライドシェアなどで、空港、船乗り場、鉄道や地下鉄、バスの駅構内なども含まれる。）
現在：1回目が250ドル、繰り返し違反した場合は最大1500ドル。
改正：初回の違反に対して500ー1000ドル､2回目は1000ー3000ドル。
来年1月18日まで継続する。
連邦施設でのマスク着用継続
5) 経済復興
COVID-19の影響を受けた中小企業に新たな支援
政府の融資プログラムである給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）での返済猶予プロセスの簡素化
中小企業を支援策と結びつけるCommunity Navigator Program
6) デルタ型との闘い：COVID-19患者のケア改善
病院への支援の増加
モノクロナル抗体を必要とする患者に
連邦モノクロナル抗体対策チームをつくり、治療専門家プールを拡大
注）米ピッツバーグ大学医療センターがホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームと協力して実施した研究で、新型コロナ感染症の患者に早い段階でモノクローナル抗体を投与することで、重症化率や死亡率を大幅に低下させることができるという結果が出た。
アメリカ政府の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士もモノクローナル抗体の使用を推奨している。
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バイデン米大統領の「ワクチン義務」計画に、伝統的に個人の自由を重視する共和党の州知事らが猛反発し、バイデン政権を相手取り訴訟を起こす構え。
共和党全国委員会も声明で大統領の新計画は「憲法違反」と指摘し、提訴する考えを表明した。
これに対しバイデン大統領は、テキサス、フロリダ両州など一部の州を念頭に、「対策の強化を拒む者がいる。失望している」と述べた。
「現段階で７州がマスク着用の義務化を封じ込み、学校区でワクチン接種を受けていない低年齢の子どもに対してもマスク着用を禁止している」と主張した。
特にテキサス州に言及し、州立大学や地域のカレッジで教師がワクチン未接種の生徒にマスク装着を求めた場合、罰金が科される新たな規則に批判の矛先を向けた。
新型コロナは国全体の試練とし、「我々は全員が団結し、国として問題を解決しなければならない」と強調。「人命を救うため権限を用いるべきだ」と訴えた。
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