米、政府機関の閉鎖回避　12月までのつなぎ予算成立

米議会上下院は9月30日、10月1日から始まる2022会計年度の一部資金を手当するつなぎ予算案を可決した。

米下院は9月21日、本年12月3日までのつなぎ予算と、連邦政府の債務上限の適用を2022年12月16日まで凍結する措置を一体化した民主党提出の法案を可決した。

しかし、上院共和党は9月27日、この法案を本会議で採決することを否決した。60票が必要だが、共和党、民主党から各1議員が棄権したほか、民主党の1議員が反対にまわった。

2021/9/23　米下院、つなぎ予算・債務上限凍結一体化法案を可決　

つなぎ予算については、9月30日までに通さないと政府機関閉鎖となる。

このため、つなぎ予算と連邦政府の債務上限凍結を切り離し、まず、つなぎ予算を通すこととした。

9月30日にまず、上院が可決した。

その数時間後に下院が可決した。

その後、バイデン大統領が署名して成立、これにより、連邦政府機関の一部閉鎖がギリギリで回避された。

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別途、下院は9月29日遅くに債務上限適用を2022年12月まで凍結する法案を可決した。民主党の2人が反対に廻った。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「早ければ来週にも」採決する可能性があるとしたが、共和党が再び阻止すると予想されている。

イエレン米財務長官は9月28日、連邦政府の資金が10月18日にも枯渇し、米国がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると議会に警告した。

付記　

上院は10月7日、債務上限を4,800億ドル引き上げる法案を可決、下院は10月12日に可決した。バイデン大統領は10月14日にこれに署名、成立した。

2021/10/12 米上院、債務上限の一時引き上げ可決　

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なお、インフラ投資法案の下院での議決が難航している。

米上院は8月10日、インフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。

さらに、3兆5000億ドル規模の予算決議を50対49の賛成多数で可決した。（下院での可決後に、これに基づく具体的な予算案を通す必要がある。）

両案は下院に廻ったが、政権と民主党のペロシ下院議長は3兆5000億ドル規模の予算決議を先に通すことを決めた。
インフラ法案は反対が少ないが、3兆5000億ドルの方は民主党内にも反対があるため、まず、予算決議を通してから、インフラ法案を通すという戦術である。

しかし、民主党内で進歩派10人がインフラ包括法案を先に通すことを強く求めた。この全員が反対すると下院で法案が通らないため、ペロシ議長が、超党派のインフラ投資法案を9月27日までに採決すると約束し、ようやく8月27日に予算決議を可決した。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

ペロシ議長はその後、インフラ投資法案の採決日を9月30日に修正した。

しかし、議会民主党は9月30日、同日中をめざしていたインフラ投資法案の採決を見送った。

民主党内の急進左派が子育て支援などの「3.5兆ドル法案」（今回は予算決議は通っている。これに基づく具体的な予算案のこと）を可決するまでインフラ法案に賛成しないと主張し、財政膨張を懸念する中道派議員は3.5兆ドル法案の規模圧縮を要求し、与党内の調整がつかなかった。
（ペロシ議長は、予算決議をとおすために、9月27日までにインフラ投資法案を採決すると約束しており、議長にとっては約束違反である。）