中国、国家反独占局が発足

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11月18日、中国で国家反独占局(国家反垄断局)が発足した。

これまで独禁法は国家市場監督管理総局が管理していたが、国家市場監督管理総局から分離独立する形で誕生した。同じビルに入居する。

11月15日に国務院は国家市場監督管理総局の甘霖・副局長を独占禁止法担当部門の局長に任命した。この時点で独禁法担当部門の名称が「反壟断局」から「国家反壟断局」に変更されており、部門の地位が格上げされる可能性があると見られていた。

国家市場監督管理総局は今年、オンラインプラットフォーム運営企業を中心に、反競争的行為の取り締まりを強化しており、甘霖氏は大きな役割を果たしてきた。

2021/7/29 中国独禁法当局、規制強化  

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中国の反壟断法(独占禁止法)は2008年81日施行された。

2008/8/4 中国、独占禁止法施行

当初は独禁法は下記の体制で実施されてきた。
反壟断委員会(国務院直属) 独占禁止政策の調査、市場動向のモニター、執行機関間の政策の調整
実務
機関
発展改革委員会価格調査局 価格独占行為の調査・処分
商務部反独占局 事業者結合行為
国家工商行政管理総局
(工商総局)
独占協定、市場支配的地位の濫用、行政権力を濫用した競争の排除・制限(価格独占を除く)


2018年3月、中国の「構造改革」の一環として、
国家工商行政管理総局、国家品質検験検疫総局、国家食品薬品監督管理総局を統合し、国務院直属機構の国家市場監督管理総局が新設された。

これに合わせ、 これまで分割して管理されていた各省庁の独禁法関連の業務は全て、国家市場監督管理総局の反独占局に移管された。


2018/6/9 中国の独禁法執行体制変更

 

今回、国家市場監督管理総局から分離独立し、独禁法専任の国家反独占局(国家反垄断局)が生まれた。独禁法関連業務をすべて管轄する。

人民網日本語版は次のように報じている。

市場経済が発展するにつれ、公平な競争がますます重要になっている。現在、中国のマーケットエンティティの総数はすでに1億5千万を突破し、反独占の取り組みの強化と資本の無秩序な拡大の防止は、高水準の市場システム構築、質の高い発展推進、共同富裕の促進、高水準の対外開放実現への重要な意義がより一層顕在化している。

国家反独占局が発足したのは、反独占の体制・メカニズムのさらなる改善を体現している。このことは、反独占の監督管理の力を充実させ、市場における競争行為を着実に規範化し、強大な国内市場の建設を促進し、各種のマーケットエンティティの投資と事業展開、規範的で健全な発展のために、公平で透明かつ予測可能な良好な競争環境を創出するだろう。

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