ロシア、日本などを非友好国に指定

ロシア政府は3月7日、日本や欧米諸国など48の国・地域を「ロシアに対する非友好的な活動をする国・地域」に指定した。プーチン大統領が3月5日の大統領令で政府に作成を指示していた。

ウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁を実施している国や地域とされ、ウクライナと米国、英国、EU加盟国（27カ国）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、ノルウェー、シンガポール、台湾のほか、理由は不明だが下記の諸国が含まれている。

　　モンテネグロ、スイス、アルバニア、アンドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、
　　北マケドニア、ミクロネシア　（以上で合計48カ国）

中国は当然 対象外だが、台湾については、タス通信は、「中国領土と見なされるが、1949年以降自主的行政府によって統治されている」と説明した。

これらの国に対しては、ウクライナ侵攻を受けた対露制裁への対抗措置をとる。

付記

ロシア外務省は3月21日、日本が米欧と歩調を合わせて発動した対ロ経済制裁を巡り「日本との平和条約締結に関する交渉を継続するつもりはない」との声明を発表した。「明らかに非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとしている」としている。

平和条約締結交渉を拒否
北方領土への「ビザなし交流」の廃止、旧島民の簡素化された北方領土訪問もなくす。
日本との間で進めていた北方領土での共同経済活動の実現に向けた話し合いも放棄
黒海の周辺国でつくる 黒海経済協力機構のパートナー国としての日本の資格延長にも応じない。

声明では、こうした対抗措置を発表したうえ、日ロ関係悪化の責任は「反ロシアの方針を選択した」日本政府にあると一方的に非難した。

ロシア政府は3月7日の政令で、ロシア企業が非友好国の企業・個人と取引をする場合、外国投資に関する政府委員会の承認を必要とした。
政府委員会は取引の申請に基づき、承認か拒否の判断を下し、取引の条件を課すことも可能という。政府は「外部からの制裁圧力の中で国の財政的安定を確保するため」と説明している。

プーチン大統領は3月5日、対外債務を外貨でなく、自国の通貨ルーブルで返済することを一時的に認める大統領令に署名した。
ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで返済すれば、債務履行と見なす。

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ウクライナ侵攻にともなう西側諸国の経済制裁に対抗し、ロシア産業貿易省は3月6日、「最後の手段で対応する権利がある」とし、電子製品素材 の合成サファイアの輸出を中止する可能性があると言及した。

世界市場でロシア産は40%を占める。スマートフォン画面をはじめ、各種電子製品やマイクロチップ・発光ダイオード（LED）などの製造に使われる。