中国、南太平洋島しょ国と外相会議、安保面の合意はできず

ソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニアの7か国と東ティモールの計8カ国を歴訪
ミクロネシア連邦、ニウエともオンライン形式で会談した。（当初はクック諸島も入った10カ国としていたが、参加していない）
台湾と国交を結んでいるツバル、マーシャル諸島、パラオ、ナウル4か国は除外している。

中国は、数百万ドル規模の援助、自由貿易協定の展望、中国市場への参入機会提供を提案。見返りとして、各国の警察の訓練、サイバー安全保障への関与、政治的関係の拡大、海洋地図の作成、天然資源の利用拡大を求めたという。 　

経済面の連携強化などについては一致したが、中国側が求めていた安全保障での協力は合意できなかった。

中国は4月に艦船や軍隊の派遣を認める内容の安全保障協定をソロモン諸島と結んだ。ほかの島しょ国とも安全保障面での協力強化を模索しているが、今回の外相会議ではミクロネシア連邦が反対したとみられる。

ミクロネシア連邦大統領は他の当事国首脳に宛てた書簡で、中国側の提案は一見すると魅力的だが、中国に対し「われわれの地域への参入と支配」を許すものだと警告。提案は「不誠実」であり、中国による政治介入、主要産業の支配、通話や電子メールの大量監視が可能になると指摘した。 　

ミクロネシア連邦（とマーシャル諸島、パラオ）は 元米国の信託統治領で、独立後、米国と自由連合盟約を締結しており、南太平洋諸国の中でも米国と特に緊密な関係にある。

中国外務省報道官は記者会見で「各国はより多くの共通認識に達することを目指して努力することに同意した」と述べ、協議を継続する意向を示した。