野党・共和党系の18州や国内最大級の石炭関連企業の一部を代表して石炭産地のある南部ウェストバージニア州がEPAを相手取り、州全体の排出量を規制する権限はないと訴えていた。19州は各州の電力部門が石炭の使用停止を余儀なくされ、深刻な経済的負担を強いられるのではないかと懸念していた。

最高裁はEPAには火力発電から再生可能エネルギーへの移行など、発電所からのガス排出量を幅広く規制する権限を法律で与えられていないと結論づけた。

保守派6 対 リベラル派3での判断。

多数派の判事らはEPAに関して、発電所の排出については規制が可能だとしつつ、現行の法律（大気浄化法）のもとでは、議会はEPAに対し、火力から再生可能エネルギーなど発電形式の変更を促す規制の権限を与えていないとした。最高裁のロバーツ長官は、政府機関にそれだけの権限を与えるためには議会がより明確な法制度を整える必要があると説明した。

EPAには、電力網全体の電力生産の変更を要求することにより、電力生産からの温室効果ガス排出を制御する権限が無いというもので、裁判所の最高裁判事であるジョン・ロバーツと4人の保守的な裁判官によって書かれた。ニール・ゴーサッチは賛成意見を書いた。裁判所の3人のリベラルな裁判官は反対した。

Elena Kagan は反対意見の中で、「今日、裁判所は、私たちの時代の最も差し迫った環境問題に対応するために議会が与えた権力の環境保護庁（EPA）を取り除いた」と書いた。

1960年代に、議会は大気浄化法を可決し、EPAに大気質を改善するための規制を施行する権限を与えた。 2015年、オバマ政権のクリーンパワープランは、発電所からの二酸化炭素排出に関する州のガイドラインを設定した。 24の州が、この計画が大気浄化法によってEPAに付与された権限を超えたと主張して訴訟を起こた。

6対3の意見では、大気浄化法は、個々の排出者に削減を要求するのではなく、グリッド全体に抜本的な変更を加えることによって発電所での温室効果ガス排出を規制する権限をEPAに与えていないとする。

ロバーツ判事は「主要な質問の教義」を引用してその理由を説明した。これは、重要な問題を決定するとき、政府機関は明確な議会の承認を得なければならないと述べている。ロバーツ判事は、大気浄化法はそのような認可を提供しなかったと主張した。

Kagan判事は反対意見のなかで、気候変動の影響に関する政府間パネルの悲惨な評価を引用し、この判決は「温室効果ガスの排出を抑制するために必要な電力と付与された電力をEPAから奪う」と書いた。

バイデン大統領は判決を受けて声明を発表し、「気候変動と闘うわが国の力を損なう可能性がある」と最高裁を批判。政権の法務チームに対し「気候変動の原因となる有害な汚染から米国人を守り続けることができる方法を見つけるよう指示した」と説明した。

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