大阪ガス、Freeport LNG火災事故で損益予想を大幅下方修正

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大阪ガスは8月1日、2023年3月期の第1四半期決算を発表した。(単位:億円)

売上高 営業利益 経常利益 株主帰属
損益
2022/3実績 15,869 949 1,105 1,283
2021/4-6 3,135 367 410 307
2022/4-6 4,671 74 134 112
2023/3当初予想 18,530 1,065 1,150 820
   今回予想 21,710 430 460 315

米国テキサス州のLNG製造施設のFreeport LNGで6月8日、火災事故が発生した。

大阪ガス液化加工契約に基づ年間約232万トンのLNG(同社グループLNG扱量の約19)調達を計画していたが今回の操業停止を受、LNGの代替調達のLNG調達に付随する契約の変更等を進めている。

加え当プロジェクトにおいて設備等の復旧に係る費用を含む損失が発生同社の出資比率に応じた損失を計上する可能性がある。

これらに関連する収益の費用及び損失原油価格為替レート等を一定の前提を置いて見直2023年3月期の連結業績予想を修正した。

2023年3月期予想で、経常損益は690億円の悪化となっている。Freeport火災関連損失は795億円

JERAも大阪ガスと同量を引き取っており、同様の影響を受けると見られる。 第1四半期には全社としてLNGスポット調達影響として320億円の悪化を折り込んでいるが、このうちFreeport LNGの影響がいくらかは不明。また、2022年度の業績見通しは未定としている。

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米国テキサス州のLNG製造施設のFreeport LNGで6月8日、火災事故が発生した。

火災事故による人的被害はなく、LNGによる発火は、常に液化施設のフェンスライン内に収まり、約10秒間継続した。その後、配管の断熱材やケーブルなど、事故が発生した場所とその周辺の資材の燃焼が発生したものの、約40分後に鎮火した。

6月14日の発表では、規制当局の許可が得られ次第、約90日後に部分的な操業再開を目標としており、プラントが完全稼働に戻るのは2022年後半になる。

米国のLNG輸出の20%を担うFLNGでの稼働の遅れは、欧州を中心とするLNGの需給動向に大きな影響を与えそうだ。

Freeport LNGの第1系列は440万トンで、大阪ガスとJERAがそれぞれ220万トンを引き取っている。(現状は各232万トン)

大阪ガスは2008年に出資、JERAは2021年11月に出資を発表している。

2021/11/18 JERA、Freeport LNG に出資

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