韓国、サムスンやロッテのトップらを恩赦 

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韓国政府は8月12日、朴槿恵元大統領らへの贈賄罪などで有罪判決を受けたサムスングループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長らを8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に特別赦免(恩赦)し、減刑や復権の対象にすると発表した。

中小企業家・小商工人など庶民生計型刑事犯、主要な経済界関係者、労使関係者、特別配慮受刑者など1693人が対象となった。

主要な人物としてはサムスン電子の李在鎔副会長、ロッテグループの辛東彬(重光昭夫)会長、東国製鋼の張世宙会長、元STXグループ会長の姜徳壽の経済界関係者4人だけを赦免した。

政府は、経済活性化による経済危機克服のため、最近刑執行を終了した李在鎔副会長を復権し、執行猶予期間中の辛東彬会長を特別赦免(刑宣告失効)および復権したと説明した。
さらに、再び経済発展に参加する機会を与えるため、張世宙会長と姜徳壽元会長も赦免対象に含まれた。

「国を挙げての経済危機の克服が切実に求められる状況を勘案し、積極的な技術投資と雇用創出で国の成長エンジンを主導する主要経済人を厳選し、赦免の対象に含めた」と説明した。

尹大統領は「今回の赦免は何より国民生活と経済回復に重点を置いた」と述べた。

サムスン電子の李在鎔副会長は2年6カ月の実刑が確定し服役したが、昨年8月に仮釈放された。刑期は先月に満了したが、特定経済犯罪加重処罰法上、5年間は就業が制限されていた。恩赦を受けて自由な経済活動ができるようになる。

2021/8/14 サムスン副会長、仮釈放

ロッテの辛東彬(重光昭夫)会長が被告となっている2つの裁判を併合して審理が行われた控訴審で、ソウル高裁は2018年10月5日、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑は懲役14年)を宣告した。
実刑を免れた辛被告は同日、保釈された。ロッテの経営に復帰する。

韓国大法院(最高裁)は2019年10月17日、二審判決を支持、有罪が確定した。収監には至らず、引き続きグループの経営を主導する。

2018/10/9 ロッテグループの辛東彬(重光昭夫)会長 保釈、経営に復帰へ

鉄鋼大手の東国製鋼の3代目会長である張世宙会長は、常習賭博と背任、横領で起訴され、1審判決で背任、横領で実刑判決を受けた。


一方、李明博元大統領と金慶洙元知事、南在俊、李丙ギ元国家情報院長、崔ギョン煥元議員、田炳憲・元青瓦台政務首席など政治家は「国民生活と経済回復に重点を置く」との恩赦の原則に基づき、対象から除外された。

李元大統領はサムスンなどから巨額の賄賂を受け、会社の資金の横領した罪などで懲役17年、罰金130億ウォン(約13億円)を言い渡され服役したが、今年6月、健康問題を理由に刑の執行が一時的に停止され、釈放されている。

2020/10/30 韓国の李明博元大統領に懲役17年の実刑確定

なお、朴槿恵元大統領については、収賄などの罪で懲役22年(20年と別件2年)の実刑が確定し服役中であったが、2021年12月31日付で赦免された。健康状態の悪化などを考慮して、文在寅前大統領による新年の特別恩赦の対象者に含まれた。2021年に入り、慢性的な肩の疾患や椎間板ヘルニアなどのため、3回入院を重ねていた。

2021/1/15 朴槿恵・韓国前大統領、懲役20年が確定


この日、政府は建設業、自家用貨物車・旅客運送業、公認仲介業、生計型漁業人漁業免許・許可、運転免許など行政制裁対象者の合計59万3509人に対する特別減免措置も施行した。また、政府は模範囚649人を仮釈放したと発表した。

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