カリフォルニア州 　2035年にゼロエミッション車販売 100%に

California Air Resources Board (CARB) は8月25日、Advanced Clean Cars II rule を承認した。

各メーカーの州内販売台数のうちのゼロエミッション車の割合 は2026年式が35%で、毎年引き上げられ、2030年式では68%、2035年式では100%となる。

これは自動車メーカーの新車販売に適用される。既存の自動車の所有、運転は影響を受けない。

ゼロエミッション車 とは、フルバッテリーの電気自動車、水素燃料電池車、プラグインハイブリッド(PHEV）だが、プラグインハイブリッドは実際の運転環境で電池だけで50マイル（約80km）以上走れることが条件。

更に、自動車メーカーは、プラグインハイブリッド車が全体のゼロエミッション車の20%以下とすることが求められる。

バッテリー電気自動車、燃料電池自動車は150マイル以上走れること、急速充電能力があり、充電コード付きで、新しい保証と耐久性の要件を満たす必要がある。

ハイブリッド車は含まれない。

ハイブリッド車のバッテリーはエンジンが発電した電力によって充電されるため、外部からの充電は必要ない。
プラグインハイブリッド車はプラグを備え、バッテリーを外部電源から充電できる。

規制値を満たさなかった自動車メーカーには、未達成分について1台当たり最大2万ドルの罰金を科すとされる。

カリフォルニア州は2021年4月21日、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、メーン州、コネチカット州、ロードアイランド州、ワシントン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ハワイ州、ノースカロライナ州、ニューメキシコ州とともに、2035年までに販売される全新車をゼロエミッション車とする方針を発表している。

カリフォルニア州は米連邦政府に先駆けて車の排ガス規制を導入した歴史的な経緯から、独自の環境規制を定めることが認められている。他の州がカリフォルニア州の規制にならうことも許されており、 多くの州で新たな規制案を採用すると見られる。

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米S&Pグローバルによると2022年1～6月のカリフォルニア州内の販売台数と、ゼロエミッション車の販売台数は下図の通りで、ゼロエミッション車の割合はトヨタで約4%、ホンダで0.3%、「リーフ」の販売に力を入れる日産も6%台にとどまる。（日本経済新聞　下図も）

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バイデン大統領は2021年8月5日、2030年までに販売される新車（乗用車と小型トラック）の50％以上を、電気自動車（バッテリー式電気自動車とプラグインハイブリッド車）と燃料電池車（FCV）とする大統領令を発令した。

ホワイトハウスによると、今回の大統領令による目標が達成すれば、2030年に販売される新車からのGHG排出量を2020年比で60％以上削減できることから、2030年までに全米からのGHGネット排出量を2005年比で50～52％削減したいとするバイデン政権の達成目標を後押しする。

欧州委員会は2021年7月14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表したが、ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。

2021/8/10　バイデン政権、2030年までに新車の半数以上を電気自動車と燃料電池車に