バイデン米大統領、国内バイオ産業振興の大統領令に署名

外国産の材料やバイオプロダクションに過度に依存しているバイオテクノロジー関連産業の国内回帰を促し、国内サプライチェーンの強化などを目的と する。

ホワイトハウスが同日に発表したFACT SHEETによると、具体的な取り組みとして、下記を掲げている。

　・国内バイオ製造能力の拡大　（現状は国内インフラ欠如により、海外で生産）
　・バイオ製品の市場機会拡大　（政府機関による調達：BioPreferred Program）
　・研究開発の推進　（政府の集中的なサポート、高品質の連邦データへのアクセス改善）
　・専門人材育成
　・バイオ産業製品に対する規制合理化
　・リスクを軽減するためにバイオセーフティとバイオセキュリティを推進
　・米国のBiotechnology Ecosystemの保護
　・パートナーや同盟国と共に、繁栄し、安全なグローバル バイオエコノミーを構築

バイオ産業の国内投資の成功例として、新型コロナウイルスに対抗するmRNAワクチン開発を挙げ、同ワクチン開発に際して政府による集中的なサポートが迅速な生産・普及につながったとしている。

バイオ産業振興に関連して、バイデン大統領は大統領令署名後の演説で、がんの死亡率減少に向け、新たな治療薬開発を促進させる考えを述べた。

米国では、がんは心臓病に次ぐ第2位の死因となって いるが、バイデン政権はCancer Moonshot Initiative というがん対策を進めており、今後25年間でがん死亡率を半減させることを目指している。

2016年1月12日に行われたオバマ大統領最後の一般教書演説で、Cancer Moonshot Initiativeが発表された。がん研究のスピードを次年度から5年間で倍増させることを目指した。

バイデン大統領は演説で「 かつて月に到着するために行ったように、米国の創意工夫を結集させた上で、がん治療に向けた長期目標を設定している」と述べ、がん予防のワクチン開発やがん検知の血液検査などを例に挙げ、研究開発を促進し、がん治療に取り組んでいく考えを表明した。