トヨタ自動車とホンダ、日産自動車と欧州Stellantisが、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」について、2G、3G、4Gの通信技術の特許料の支払いに応じる契約を締結した。
フィンランドのノキアなど通信大手51社の交渉の窓口となっている米企業Avanci が9月21日、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の自動車メーカー8社と契約を結んだと発表した。（3社に加え、いすず、マツダ、三菱、スバル、スズキ）
各社は「コネクテッドカー」向けの特許技術を使う代わりにAvanciに対し、1台当たり15ドルから20ドルの使用料を支払う。
日本の自動車メーカーのAvanci との契約は、欧米メーカーに追随する形となった。Avanci はドイツのフォルクスワーゲンやアメリカのGM、それに韓国の現代自動車（8月25日締結）など各国のメーカーが相次いで契約を結んでおり、これまで支払い要請に応じてこなかった日本勢との契約で世界の80を超える自動車ブランドの1億台を超える車が使用料の支払い対象になるとしている。（来年には3～4千万台が加わると予想している。）
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自動車業界では各社が「つながる車（コネクテッドカー）」の研究開発にしのぎを削る 。主要な機能は、自動車を基地局と結んでデータを送信し、そのデータを集積し、解析してサービスを提供することにある。
サービスの内容は、事故時の自動通報▽運転の癖を把握して、安全運転の場合には保険料を安くする▽車の位置情報を集積・解析し、渋滞予想や最適ルート情報を無線通信で提供──などが想定されている。
これらのサービスの大前提となるのが、自動車と基地局との間の無線通信である。
自動車メーカーを相手に無線通信特許の有償使用契約をもちかける強大な組織が出現した。米国に 拠点を置く「AVANCI」である。
通信事業世界大手のEricsson（スウェーデン）の元ＣＩＰＯ（知的財産最高責任者）のKasim Alfalahiが創設し、CEOを務める企業連合体である。
ＮＴＴドコモやパナソニック、ソニー、シャープなど日本勢に加えて、米半導体大手クアルコム、エリクソン、通信世界大手のノキア（フィンランド）など名だたる有力企業51社（現時点）が参画する。
AVANCIが代表する特許の保有者51社は以下の通り。□で囲ったのは日本企業である。韓国、中国、台湾などのメーカーも多数加わっている。
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