日本政府　約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入

9月22日の円相場は、日銀の金融政策決定会合の結果が伝わり、一時、1ドル=145円台まで値下がりした。これは1998年以来、実に24年ぶりの円安水準である。

午後5時頃、145.90円まで上昇、1ドル146円突入の寸前に、円高となった。政府・日銀は1998年6月以来　約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。介入規模は「兆円単位」とされ、日本の単独介入である。

付記　8月30～9月28日の為替介入実績は2兆8382億円だった。介入らしい円相場の急騰は公表期間で22日以外にはなかった。

2011年にも介入（単独及び共同）を行なっているが、これは円高防止対策の円売り・ドル買いの介入であった。

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9月23日付 人民網日本語版は以下の通り述べている。

急激な円安が続き、これまでずっと「時機をうかがってじっとしていた」日本政府と日本銀行がついにいても立ってもいられずに動き出した。
FRBは21日、金利を75ベーシスポイント引き上げ、大幅な利上げを行った。
22日には日本円の対米ドルレートが急落して1ドル145円台に達し、日本は24年ぶりの為替介入を実施せざるを得なくなった。

持続的な円安の影響を受けて、ドル建てで計算する日本のGDPの規模が30年前の水準まで落ち込んだ。
このほど経済協力開発機構（OECD）が発表した予測では、日本の今年の名目GDPは553兆円になり、米ドル換算では3兆9千億ドルとなり、世界3位である日本の経済規模は4位のドイツ並みになるとみられている。
日本の経済規模が4兆ドルを下回るのは1992年以来初めてのことだ。円安が続くか低水準で推移するなら、来年の日本のGDP規模も4兆ドルを下回る見通しだ。

日本とドイツの米ドル換算GDP推移は下図の通り。