米国、4会合連続で 0.75%の大幅利上げ

米連邦準備理事会（FRB）は11月2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4.00%となった。

6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続となる。

利上げ幅は市場予想通りで、2008年1月以来、約14年半ぶりの水準である。

声明文では「金利目標の継続的な引き上げが適切」としつつ、今後の利上げペースの決定には「金融政策が経済活動や物価に影響を及ぼすのに時間差がある点を考慮する」と新たに加えた。

深刻な景気後退を招く「引き締めすぎ（オーバーキル）」のリスクを意識した表現とみられ、次回12月には利上げ幅を0.5%に縮めると予想されている。

2018/12 2.25%～2.50% +0.25% 2019/7 2.00%～2.25% -0.25% 2019/9 1.75%～2.00% -0.25% 2019/10 1.50%～1.75% -0.25% 2020/3 1.00%～1.25% -0.50% 2020/3 0.00%～0.25% -1.00% 2022/3 0.25%～0.50% +0.25% 2022/5 0.75%～1.00% +0.50% 2022/6 1.50%～1.75% +0.75% 2022/7 2.25%～2.50% +0.75% 2022/9 3.00%～3.25% +0.75% 2022/11 3.75%～4.00% +0.75%

9月の物価は下図の通りで、原油高が一服し、伸びは鈍ったが、食品価格や家賃の高騰で記録的高水準が続いている。

付記

英中央銀行は11月3日、政策金利を0.75%引上げ、年3.00%にした。11/1には、資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を実施した。

各国が利上げを進めているなか、日銀は10月27～28日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を柱とする金融緩和の継続を決めた。

2022/9/26 主要中央銀行でマイナス金利は日銀だけに

黒田総裁は11月2日の衆議院・財務金融委員会で、「将来2％の物価安定目標の実現が見通せるような状況になったときに、その前段階で、イールドカーブコントロール（長短金利操作）を柔軟化していくことは、一つのオプションとしてあり得る」としたが、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的安定的に実現するためにいまの金融緩和策を続ける必要があることを強調した。

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