米、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本の為替介入は問題とせず

米財務省は11月11日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。

米財務省は為替操作国に指定する条件として(1)対米貿易黒字の規模(2)経常黒字の規模(3)継続的な通貨売り介入――を掲げている。

3基準全てに該当すれば「為替操作国」となる。

次の場合、「監視リスト」に入る。
　　2基準に該当　＆　1基準だが、前年「監視リスト」の場合
　　なお、中国は常時、「監視リスト」

今回もスイスが3基準全てに該当し、「為替操作国」に当てはまるが、昨年同様、非認定とした。対外不均衡是正に向けた2国間協議を続けている。

「監視国」には、中国、日本、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾が入った。

中国は1基準だけだが、常時、「監視リスト」に入る。

日本は経常黒字が減り、初めて1基準のみとなった。

日本とマレーシアも1基準だけだが、前回　監視リストに入っているため、1年だけ、監視リストに入る。前回にこの理由で監視リストに残ったインド、ベトナム、イタリー、タイ、メキシコは外れた。

韓国、ドイツ、シンガポール、台湾は2基準のため、本来の監視リスト国が継続する。

今回の報告書では日本が9月に行った為替介入に言及した。

「日本銀行が緩和的な政策を維持し（日米）金利差が拡大した」ことなどによって円は対ドルで約25％下落したが、「為替変動が激しく、無秩序な為替の乱高下を抑制する目的で介入した」と評価し、批判的な記述は控えた。

The Japanese yen depreciated roughly 25% against the dollar over this period, largely due to widening interest rate differentials as the Bank of Japan has maintained its highly accommodative stance that includes yield curve control measures.

In September 2022, Japanese authorities intervened in currency markets. This was their first intervention in currency markets in almost 11 years; they stated that the intervention aimed to reduce recent heightened volatility of the yen.
They purchased yen and sold dollars which strengthens the value of the yen, pushing back against depreciation.

今回は、一時的なもので、「GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し（12カ月のうち、6カ月）購入」の基準にはかからず、介入なしとなった。

一方で、為替介入は「事前に適切な協議を行いつつ、極めて例外的な状況にのみ限定されるべき」とこれまでと同じ表現を踏襲し、為替介入自体には引き続き慎重な姿勢も示した。

Treasury's firm expectation is that in large, freely traded exchange markets, intervention should be reserved only for very exceptional circumstances with appropriate prior consultations.

丸数字は問題となった項目