来年度の年金、実質減額

ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員の試算によると、2023年度の公的年金の額面上の支給額が3年ぶりの引き上げられる。各紙が報じた。

但し、本年の物価は年間で2.5%上昇するのに対し、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、６８歳以上の場合、支給額は1.8%の増加にとどまり、差し引き0.7%分が目減りすることになる。

これに対し、米国で約7千万人に支給される年金給付（Social Security Benefit）は、物価上昇に伴う生計費調整（COLA：Cost-of-Living-Adjustment）の規定により、前年第3四半期の勤労者消費者物価指数の平均がそのまま採用され、2023年は8.7%の大幅増額となる。

2022/10/18　米国の2023年の年金給付、生計費調整で8.7%の大幅アップ　

日本の場合は、既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）の場合、基本は物価変動率をとるが、賃金変動率が物価変動率より低い場合は賃金変動率を採用する。更にマクロ経済スライドを適用し、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を改定率から控除する。

詳細は　2022/1/22　2022年度の公的年金支給額、前年度から0.4%引き下げ

具体的計算は下記の通りだが、来年度の計算に当たり、ニッセイ基礎研究所では次の予測を使った。

直近1年の物価変動率　+2.5%

過去3年の名目手取り賃金変動率　+2.8%

マクロ経済スライド　-0.4%

既裁定者（68歳到達年度以後の受給権者）

65歳に到達し、新たに年金を裁定（決定）するときには、直近の賃金の動向を反映させるため、賃金の変動による改定（＋マクロ経済スライド）を行う。