日銀、イールドカーブ・コントロールを修正、長期金利の許容変動幅を上下0.5％に拡大

日本銀行は12月20日の金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用の一部見直しを決定した。
国債買い入れ額を大幅に増額しつつ、0％程度に誘導している長期金利の許容変動幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大する。金利のより自由な変動を許容することで市場機能の改善を促し、金融緩和の持続性を高める狙い。

長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。

マイナス金利政策や上場投資信託の買い入れ方針、政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。

日銀の黒田総裁は、「市場機能改善に向けたもので、利上げではない」と強調。今回の政策修正について「出口戦略の一歩ではない。さらなる変動幅拡大は必要ない」と述べた。

10月のコアCPIは 1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となる前年比3.6％上昇となった。日銀が目標とする2％を大きく上回る 。しかし日銀では、コストプッシュによる物価上昇は持続性が乏しいとして、目標実現には相応の賃上げが不可欠と位置付けている。

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日銀は、2016年9月「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き・量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

短期金利、および10年物国債金利の操作目標の2つの金利水準を提示する。

　　詳細は　2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」

日銀は長期金利については、0%からプラスマイナス0.1%程度の範囲で動くようにしていた。

「10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。」

その後、日銀は上記の原則を変更しないままで、許容変動幅の変更により長期金利の実質変更を認めてきた。「長期金利を0％にする」という方針を動かすと、出口戦略への着手だと受け取られ、政治的摩擦が生じるので、それを避けようとして許容変動幅の上限を広げていると見られた。

日銀は2018年7月の金融政策決定会合で、強力な金融緩和策の持続性を強化する措置を決定した。長期金利を「ゼロ％程度」に誘導する目標自体は維持しつつ、変動幅の拡大を容認、黒田東彦総裁は、従来の「プラスマイナス0.1%」の倍程度を念頭としていることを明らかにした。

日本銀行は2021年3月の金融政策決定会合で、ゼロ％程度に誘導する長期金利（10年物国債金利）の変動許容幅をプラスマイナス0.25％ポイント程度と決定した。

黒田総裁によると、2018年7月にそれまで上下0.1％だった変動幅を倍程度に広げるとしていたのを、数値で示してはっきりさせたのだという。プラスマイナス0.25%は0.1%の倍程度であり、方針を変えたわけではないとの説明である。

各国が大幅利上げを行うなか、日本でも金利上昇の圧力が高まり、長期金利は0.25%を超えて上昇するようになった。日銀は利回りを0.25%に指定して国債を無制限に買い入れる指値オペを連日実施し、金利を抑え込んできた。

その結果、円安が進み、輸入品価格が急上昇、物価を押し上げた。

今回の金融政策決定会合で、従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。12月20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。

発表を受け、12月20日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）し、一時0.460%と2015年7月以来の高水準を付けた。20日午前は0.25%で取引を終えていた。