政府経済見通し 2023年度の実質GDP 1.5% 　

政府は12月22日、「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。

2022年度の実質成長率見通しを前回7月の試算の2.0％から1.7%に下方修正する一方、2023年度を1.1％から1.5％に上方修正した。

名目GDPについては、2022年度を1.8%、2023年度を2.1%と予想した。

2022年度は個人消費や民間住宅の見通しを下方修正する一方、設備投資や輸出、輸入は７月の想定より改善すると試算した。

2022年度の消費者物価指数（総合）は2.6％から3.0％に引き上げた。2023年度は1.7%で前回と同じ。

2023年度の実質成長率は1.1%から1.5%に引き上げた。民間エコノミストの予想平均(1.0%）より高い。
内閣府は、春闘による賃上げ効果を大きくみており、インフレで足元マイナスが続いている実質賃金がプラスに転じると想定しているためと説明している。
GDPの半分以上を占める個人消費は賃金上昇により2.2%、民間企業の設備投資が5.0%増えるとみている。

2023年度の実質GDPの金額は558.5兆円と2018年度（554兆円）を上回り過去最高を更新すると予想。名目GDPも前年度比2.1％増の571.9兆円と最高を見込む。